第39回 第1問準備金取崩・株式減損・固定資産交換・工事進行基準などの仕訳5題
株主総会の決議による資本準備金の取崩し、実質価額が著しく下がった非上場株式の評価替え、交換差金を支払う同種固定資産の交換、前期引渡し工事の補修と完成工事補償引当金の取崩し、前期と当期に見積変更がある工事進行基準の完成工事高計上を仕訳する問題です。
- (1) 資本準備金の取崩し：正解 借方 資本準備金 25,000,000 ／ 貸方 その他資本剰余金 25,000,000。取り崩した資本準備金はその他資本剰余金に振り替え、配当の財源とします。資本と利益の区分は混ぜません。
- (2) 市場価格のない株式の評価替え：正解 借方 投資有価証券評価損 600,000 ／ 貸方 投資有価証券 600,000。取得原価350×3,000株 = 1,050,000、実質価額150×3,000株 = 450,000。50％超の下落で著しい低下にあたるので、差額600,000を評価損とします。
- (3) 固定資産の交換（交換差金の支払い）：正解 借方 機械装置 2,920,000 ／ 貸方 機械装置 2,800,000、現金 120,000。同種の資産を交換したときは、渡した資産の簿価に支払った交換差金を足した額が取得原価です。2,800,000 + 120,000 = 2,920,000。受入れと引渡しは相殺せず両建てにします。
続きと残りの小問を読む →第39回 第5問建設仮勘定の振替を含む精算表の作成
原因不明の現金過剰、材料の棚卸減耗、仮払金・仮受金の内容判明、機械装置の予定計上額と実際額の差額調整、期中取得の備品、完成した建設仮勘定の建物への振替と月割償却、各種引当金、法人税等の計上を行い、未成工事支出金を経由して精算表を完成させる問題です。
- 整理(1)〜(3) 現金過不足・棚卸減耗・仮払金：正解 現金 26,000、雑収入 500／材料貯蔵品 17,400（減耗1,200は未成工事支出金）／完成工事補償引当金の取崩し 8,600、仮払金 0。原因不明の現金過剰500は精算表に現金過不足がないので直接雑収入にします。過年度工事の補修費8,600は完成工事補償引当金を取り崩し、中間納付22,000は(10)で処理します。
- 整理(4) 減価償却と建設仮勘定の振替：正解 機械装置減価償却累計額 43,000（予定超過2,000を未成工事支出金から減額）／備品減価償却費 14,000、備品減価償却累計額 26,000／建物 132,000、建物減価償却費 4,500、建物減価償却累計額 4,500。機械装置は予定2,500×12 = 30,000、実際28,000で2,000の過大計上。備品は(48,000−12,000)÷3 = 12,000と12,000÷3×6/12 = 2,000の合計。建設仮勘定は建物に振り替え、132,000÷22×9/12 = 4,500。
- 整理(5)〜(8) 仮受金・貸倒引当金・完成工事補償引当金・退職給付引当金：正解 完成工事未収入金 277,200、未成工事受入金 99,400、仮受金 0／貸倒引当金繰入額 200（貸倒引当金 3,900）／完成工事補償引当金 56,500（繰入100は未成工事支出金）／退職給付引当金 91,800（現場3,600は未成工事支出金、本社1,900は退職給付引当金繰入額）。貸倒引当金は（電子記録債権47,800 + 修正後の完成工事未収入金277,200）×1.2% − 3,700 = 200。補償引当金は56,500,000×0.1% = 56,500と、取崩し後の残高56,400との差額100を繰り入れます。
続きと残りの小問を読む →第38回 第1問配当支払・社債発行・当座借越・工事進行基準などの仕訳5題
源泉徴収を伴う配当金の支払い、割引発行した社債と発行費の繰延、付随費用を含む土地の取得、二勘定制での当座借越、見積総原価と請負金額が変更された工事進行基準の完成工事高計上の5つの取引を仕訳する問題です。
- (1) 株主配当金の支払いと源泉徴収：配当は株主総会の決議時に未払配当金として計上済みなので、支払時はその未払配当金を減らします。源泉徴収した所得税等は預り金とし、残りを小切手で支払います（当座預金）。
- (2) 社債の発行と社債発行費：社債は払込金額で計上します。額面10,000,000 × 97.5/100 = 9,750,000。広告費などの発行諸費用は繰延経理するので社債発行費とします。
- (3) 土地の購入と付随費用：取得原価 = 購入代価8,500,000 + 登記費用230,000 + 整地費用1,500,000 = 10,230,000。固定資産の購入代金として振り出した約束手形は営業外支払手形で処理します。
続きと残りの小問を読む →第38回 第4問工事別原価計算表の作成と部門共通費の配賦基準の用語
問1は繰越工事3件と当月着工3件について、予定賃率による労務費と直接原価基準による工事間接費の予定配賦を行い、工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高を求めます。問2は部門共通費の配賦基準を性質別・基準数値別に分類する用語の穴埋めです。
- 問1 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率1,800円 × 各工事の直接作業時間で計算します。
- 問1 工事間接費 直接原価基準による工事間接費の予定配賦：予定配賦率 = 工事間接費予算4,800,000 ÷ 直接原価総発生見込額96,000,000 = 0.05。各工事の当月直接原価（材料費+労務費+外注費+直接経費）に0.05を掛けます。
- 問1 完成・未成 当月完成工事原価と月末未成工事原価：月初未成工事原価は前月繰越の4費目の合計。完成したNo.301・303・401・402は月初分+当月発生額を完成工事原価に、未完成のNo.302・403は月末未成工事原価にします。
続きと残りの小問を読む →第38回 第5問未成工事支出金を経由する精算表の作成
当座預金の不一致の調整、仮設材料のすくい出し、仮払金・仮受金の内容判明、資本的支出と収益的支出の区別を含む減価償却、生産高比例法による機械装置の予定計上額と実際額の差額調整、各種引当金、法人税等の計上を行い、精算表を完成させる問題です。
- 整理(1)〜(3) 当座預金・仮設材料・仮払金の整理：未記帳の振込は完成工事未収入金を減らし、未渡小切手は未払金に戻します。すくい出しの戻り分2,300は未成工事支出金から材料貯蔵品へ。借入金利息3,900は5/6を支払利息、1/6を前払利息にします。
- 整理(4) 建物の補修と減価償却：補修11,000のうち改良分8,800は建物、残りは修繕費。建物の償却は期末の支出なので88,000÷22年=4,000。機械装置は予定180,000×1,200/7,200=30,000に対し実際180,000×1,232/7,200=30,800で、不足800を未成工事支出金に加算。備品は既存(72,000−18,000)÷3=18,000と新規18,000÷3×4/12=2,000の合計。
- 整理(5)〜(8) 仮受金・貸倒引当金・完成工事補償引当金・退職給付引当金：貸倒引当金は（受取手形32,500 + 修正後の完成工事未収入金302,500）×1.2% − 3,800 = 220。補償引当金は42,220,000×0.2% − 82,300 = 2,140で工事原価扱い。
続きと残りの小問を読む →第37回 第1問配当・法人税・固定資産売却・貸倒れ・工事進行基準の仕訳5題
繰越利益剰余金を財源とする配当と利益準備金の積立、確定申告での法人税の納付、減価償却累計額勘定がない車両の売却、貸倒引当金を超えて貸し倒れた完成工事未収入金、前期に見込んだ追加請負金が当期に別の金額で確定した場合の工事進行基準による完成工事高を仕訳する。
- (1) 株主配当と利益準備金の積立：積立上限＝資本金の1/4 − (資本準備金＋利益準備金)＝25,000,000−24,700,000＝300,000。配当の1/10（500,000）より小さいので300,000を積み立てる。
- (2) 法人税の確定納付：決算時に年税額12,300,000から中間納付8,500,000を差し引いた額を未払法人税等に計上済みなので、それを納付する。
- (3) 車両の売却（直接法）：勘定科目群に減価償却累計額勘定がないので直接法と判断し、帳簿価額380,000（3,800,000−3,420,000）で減らす。代金は後日入金なので未収入金とし、差額が売却損。
続きと残りの小問を読む →第37回 第3問決算振替の勘定記入と完成工事原価報告書の作成
費目ごとの期首残高・当期発生額・次期繰越額の資料から、未成工事支出金、完成工事原価、販売費及び一般管理費、支払利息、完成工事高、損益の各勘定の記入（相手科目記号と金額）を完成させ、あわせて完成工事原価報告書を作成する。
- 勘定記入 未成工事支出金から損益への振替：前期繰越・次期繰越は4費目の期首残高・次期繰越額の合計。完成工事原価は未成工事支出金の貸借差額で、いったん完成工事原価勘定を経由して損益へ振り替える。損益の貸借差額が繰越利益剰余金。
- 報告書 完成工事原価報告書の各費目：各費目について期首残高＋当期発生額−次期繰越額。人件費も同じ式（22,000＋68,000−18,000）。
第37回 第5問未成工事支出金経由方式の精算表（決算整理10項目）
未渡小切手と未取付小切手の区別、棚卸減耗の工事原価算入、出張旅費の精算、機械装置の予定償却との差額（過大計上）調整、期首に売却した備品の未処理分と残りの備品の償却、建設仮勘定の建物振替と償却、仮受金の整理、各引当金（完成工事補償引当金は戻入れ）、完成工事原価の算定、法人税等の計上を行って精算表を完成させる。
- 完成工事原価 未成工事支出金から完成工事原価への振替：未成工事支出金292,400＋棚卸減耗1,800＋現場退職給付6,200−機械償却過大5,000−補償引当金戻入860＝294,540から次期繰越284,240を引いた差額。
- 主な整理記入 当座預金・固定資産・引当金：未渡小切手1,500は当座預金を戻して未払金に、未取付小切手は修正不要。備品売却益＝12,000−(20,000−10,000)、残る備品80,000÷4年。補償引当金は設定額42,640が残高43,500を下回るので差額860を戻し入れ、未成工事支出金を減らす。
- 法人税等 法人税等と未払法人税等：税引前当期純利益193,000×30%。中間納付42,000を差し引いた残りが未払法人税等。
続きと残りの小問を読む →第36回 第1問増資・有価証券・消費税・修繕・工事進行基準の仕訳5題
準備金の資本金組入れ、利払日の途中で買った公社債の端数利息、消費税を税抜方式で処理する完成工事の請求、改良と原状回復が混在した補修支出、追加工事で請負金額と原価見積が変わった場合の工事進行基準による当期の完成工事高を仕訳する。
- (1) 資本準備金の資本金組入れ（無償増資）：株式を発行しない無償増資なので、資本準備金を減らして資本金へ振り替えるだけでよい。
- (2) 債券の購入と端数利息：取得原価＝額面×99/100。端数利息は前回利払日の翌日（4/1）から買入日（7/1）までの92日を365日で日割り（額面×1.46%×92/365）し、有価証券利息の借方に計上する。
- (3) 完成工事の請求（消費税・税抜方式）：完成工事高には税抜の工事代金だけを計上し、受け取る消費税は仮受消費税として分ける。未収入金は税込額。
続きと残りの小問を読む →第36回 第5問未成工事支出金経由方式の精算表（決算整理10項目）
現金過剰の雑収入処理、すくい出し方式の仮設材料評価額、仮払金の前払利息と法人税中間納付、機械装置の予定償却との差額調整、期中取得備品の月割償却、建設仮勘定の建物振替と償却、仮受金の振替、貸倒・完成工事補償・退職給付の各引当金、次期繰越額から逆算する完成工事原価、法人税等の計上を行って精算表を完成させる。
- 完成工事原価 未成工事支出金から完成工事原価への振替：未成工事支出金215,800−仮設材料1,300＋機械償却不足3,600＋補償引当金260＋現場退職給付5,200＝223,560から次期繰越153,200を引いた差額を完成工事原価へ振り替える。
- 主な整理記入 減価償却と引当金：備品は既存分(108,000−36,000)÷3年＋当期取得分36,000÷3年×8/12。建物は154,000÷22年×6/12。貸倒引当金は受取手形と、仮受金12,000を差し引いた完成工事未収入金の合計×1.1%。
- 法人税等 法人税等と未払法人税等：損益計算書欄から税引前当期純利益172,000を出し、30%を計上。中間納付25,300（仮払金）を差し引いた残りが未払法人税等。
続きと残りの小問を読む →第35回 第1問配当・社債発行・固定資産売却・賞与など仕訳5題
繰越利益剰余金を財源とする配当と利益準備金の積立て、割引発行した社債と発行費の支払い、減価償却を直接法で処理している機械装置の期首売却、賞与引当金を超える賞与の支給、すくい出し方式で倉庫に戻った仮設材料の評価額の処理を仕訳させる。
- (1) 株主配当と利益準備金の積立：積立上限 資本金の1/4 −（資本準備金＋利益準備金）＝25,000,000−23,000,000＝2,000,000 と配当の1/10＝300,000 を比べ、小さい方を積み立てる。
- (2) 社債の発行と社債発行費：払込額 20,000,000×98.5/100。発行による入金と発行費の支払いは別取引として相殺せずに記帳する。
- (3) 機械装置の期首売却（直接法）：2年分償却済みの帳簿価額 5,000,000−1,000,000×2＝3,000,000 と売却額の差額が売却益。他人振出小切手の受取りは現金。
続きと残りの小問を読む →第35回 第5問未成工事支出金経由方式の精算表（当座預金修正・前払費用等）
未渡小切手と未記帳の振込みによる当座預金の修正、材料貯蔵品の棚卸減耗、出張仮払金の精算、生産高比例法の機械装置の予定計上との差額調整と期中取得備品の月割償却、仮受金の整理、各引当金、保険料の前払計上、法人税等を処理して精算表を完成させる。
- 整理記入の主な金額 決算整理仕訳：機械装置は予定 600,000×500/30,000×12＝120,000 に対し実際 600,000×6,150/30,000＝123,000 で不足 3,000 を追加計上。備品は既存分 100,000÷4＋期中取得分 20,000÷4×6/12。
- 未成工事支出金 完成工事原価の算定：186,500＋500＋3,000＋680＋7,600 から次期繰越 126,100 を差し引く。
- 法人税等 法人税等と未払法人税等：税引前当期純利益 268,000×30%。中間納付 28,000 を差し引いた残りが未払。
続きと残りの小問を読む →第34回 第1問有価証券売却・資本組入れ・進行基準の見積変更など仕訳5題
売買目的有価証券の一部売却、自社建物の建設代金の前払い（手形振出し）、前期に一部引当てした債権の貸倒れ、資本準備金の資本金組入れ、工事進行基準で総工事原価見積額と請負金額が増額された場合の当期完成工事高を仕訳で問う。
- (1) 売買目的有価証券の売却：売却価額 ＠520×3,000株 と帳簿価額 ＠500×3,000株 の差額が売却益となる。
- (2) 本社建物の建設代金前払いと営業外手形：完成前の自社建物への支払いは建設仮勘定。本業以外の取引で振り出した手形は営業外支払手形で処理する。
- (3) 引当金設定済み債権の貸倒れ：引当額 1,600,000×50%＝800,000 を取り崩し、超過分 800,000 は貸倒損失とする。
続きと残りの小問を読む →第34回 第3問未成工事支出金から損益への勘定記入と原価報告書
費目別の期首残高・当期発生額・次期繰越額をもとに、未成工事支出金・完成工事原価・完成工事高・損益などの勘定口座に相手科目と金額を記入し、完成工事原価報告書を作成させる。
- 未成工事支出金 前期繰越・次期繰越と完成工事原価への振替：費目別の期首残高・次期繰越額をそれぞれ合計し、当期発生額を借方に記入、貸借差額が完成工事原価への振替額。
- 各勘定の相手科目 勘定記入の相手科目：費用・収益の各勘定はすべて損益（Ｆ）へ振り替え、損益勘定の側では相手の費用・収益勘定の記号を書く。
- 損益 繰越利益剰余金への振替：17,500,000 − (13,670,000＋529,000＋21,000)。
続きと残りの小問を読む →第34回 第5問未成工事支出金経由方式の精算表（現金過不足・建設仮勘定等）
現金過不足、すくい出し方式の仮設材料の戻り、仮払金・仮受金の整理、機械装置の予定計上額と実際額の差額調整、建設仮勘定の建物への振替と償却、貸倒・完成工事補償・退職給付の各引当金、法人税等の計上を行い、精算表を完成させる。
- 整理記入の主な金額 決算整理仕訳：機械装置は予定計上 5,500×12＝66,000 が実際 60,000 を上回る過大分 6,000 を未成工事支出金から減らす。貸倒引当金は (54,000＋497,500−9,000)×1.2%＝6,510 で残高 6,800 との差額を戻し入れる。
- 未成工事支出金 完成工事原価の算定：212,000＋1,600＋8,400−1,500−6,000 から次期繰越 102,100 を差し引いた額を完成工事原価へ振り替える。
- 法人税等 法人税等と未払法人税等：税引前当期純利益 189,000×30%。中間納付額 23,000（仮払金）を差し引いた残りが未払。
続きと残りの小問を読む →第33回 第1問剰余金・建設仮勘定・社債購入・火災未決算などの仕訳5題
純資産の振替、建物の完成引渡し、社債の買入れ（端数利息の日割計算）、焼失した機械の火災未決算への振替、前期工事の補修費に対する完成工事補償引当金の取崩しを仕訳する5題。
- (1) 別途積立金の取崩し：任意積立金を取り崩すと繰越利益剰余金に戻すので、別途積立金を借方で減らす。
- (2) 本社建物の完成引渡し：契約時の支払額は建設仮勘定に計上済み。引渡し時に契約代金全額を建物とし、残額21,000,000 − 7,000,000を小切手で支払う。
- (3) 社債の買入れと端数利息：取得額は5,000,000×98/100。端数利息は前回利払日の翌日4/1から買入日5/1までの31日分で 5,000,000×1.825%×31/365。
続きと残りの小問を読む →第33回 第5問有価証券評価・仮受金の振分けを含む精算表の作成
決算整理事項にもとづき精算表を完成させる問題。原因が一部判明した現金過不足、材料の棚卸減耗、出張旅費の精算、機械の減価償却の予定・実際差額、売買目的有価証券の評価損、仮受金の完成工事未収入金と未成工事受入金への振分けなどを処理し、次期繰越額から完成工事原価を求めて法人税等を計上する。
- B/S 主な資産・負債の期末残高：現金は手許有高18,400に出張旅費の返金500を加える。貸倒引当金は(112,000＋565,000−7,000)×1.2%。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの振替：試算表213,500に棚卸減耗1,000・償却不足2,000・補償引当金500・現場分退職給付8,600を加え、次期繰越132,000との差額を完成工事原価に振り替える。
- P/L 費用と当期純利益：税引前当期純利益320,000×30% = 96,000。中間納付25,000との差額71,000が未払法人税等。
第32回 第1問減資・法人税納付・固定資産交換・工事進行基準などの仕訳5題
純資産、税金、固定資産、債権回収、工事収益という幅広い論点から仕訳5題が出題された。特に見積総原価を変更した場合の工事進行基準では、前期の完成工事高を先に求め、累計額から差し引いて当期分を算定する必要がある。
- (1) 減資（資本金からその他資本剰余金への振替）：目的の指示がないため、減資額をそのまま資本金からその他資本剰余金へ振り替えるだけでよい。
- (2) 確定申告時の法人税納付：決算時に計上した未払法人税等を納付する。年税額3,800,000 − 中間納付1,500,000 = 2,300,000。
- (3) 固定資産の交換（交換差金支払）：同種資産の交換では、渡した資産の簿価に支払った交換差金を加えた額が新資産の取得原価となる（1,500,000 + 100,000）。
続きと残りの小問を読む →第32回 第5問引当金の本社・現場区分を含む精算表の作成
決算整理事項にもとづき精算表を完成させる問題。現金過不足、仮設材料の評価額、前払利息、工事現場用機械の減価償却の予定と実際の差額、建設仮勘定から建物への振替、引当金の計上（本社分は費用、現場分は未成工事支出金）を処理し、未成工事支出金の次期繰越額から完成工事原価を逆算して法人税等を計上する。
- B/S 主な資産・負債の期末残高：貸倒引当金は(受取手形255,000＋完成工事未収入金457,000−仮受金分12,000)×1.2%。完成工事補償引当金は完成工事高9,583,000×0.2%。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの振替：試算表151,900から仮設材料1,200を減らし、減価償却不足3,000・補償引当金166・現場分賞与13,500・現場分退職給付9,300を加え、次期繰越112,300との差額を完成工事原価へ振り替える。
- P/L 税金と当期純利益：税引前当期純利益120,014×30%＝36,004（円未満切捨て）。中間納付31,700との差額4,304が未払法人税等。
第31回 第1問社債取得・無償増資・工事進行基準などの仕訳5題
他社社債の端数利息付き購入、本社建物の補修工事の資本的支出・収益的支出への区分、資本準備金の資本金組入れ、実行予算見直しで総工事原価見積額が増えた工事の当期完成工事高、前期に引き当てた完成工事補償の補修支出の5つの取引を仕訳する問題。
- (1) 社債の取得と端数利息：取得価額は10,000,000×98/100＝9,800,000。端数利息は有価証券利息の借方に計上し、合計を当座預金で支払う。
- (2) 資本的支出と収益的支出：改良分500,000は資本的支出として建物、原状回復分1,850,000−500,000＝1,350,000は修繕費。本社建物の補修は営業外取引なので手形は営業外支払手形。
- (3) 資本準備金の資本金組入れ：無償増資は株主資本内の計数の変動なので、資本準備金から資本金へ振り替えるだけで資産は動かない。
続きと残りの小問を読む →工事原価を未成工事支出金で集計する方式の精算表を作成する問題。当座預金の不一致原因の修正、棚卸減耗、仮払金・仮受金の整理、減価償却の予定計上額との差額と定率法による備品償却、各種引当金、完成工事原価の算定、法人税等の計上を行う。
- 整理記入の主なもの 決算整理仕訳：時間外預入は仕訳不要、未渡小切手は当座預金と未払金を戻し、利息の引落未通知は支払利息を計上する。機械の予定計上額30,000が実際28,000を上回る2,000は未成工事支出金から減らす。
- 損益計算書・貸借対照表の主な金額 精算表の主要数値：備品は定率法で（60,000−30,000）×0.500＝15,000。税引前当期純利益168,000×30％＝50,400から中間納付27,900を引いた22,500が未払法人税等。
- 当期純利益 当期純利益：税引前当期純利益168,000−法人税等50,400＝117,600。
第30回 第1問新株発行・消費税還付・工事進行基準などの仕訳5題
払込期日前の新株払込金、期末の消費税の精算（還付となるケース）、直接記入法で記帳している機械の期首売却、請負金額が増額された工事の工事進行基準による当期完成工事高、約束手形を受け取って行う貸付けの5つの取引を仕訳する問題。
- (1) 新株発行の払込金受入：払込期日前に受け取った払込金は、資本金ではなく新株式申込証拠金とし、相手勘定は別段預金とする。＠3,600×2,000株＝7,200,000。
- (2) 決算時の消費税の精算（還付）：仮払分が仮受分を上回るので、差額158,000−140,000＝18,000は還付される未収消費税として計上する。
- (3) 直接記入法による機械の期首売却：直接記入法では機械装置勘定に帳簿価額が残っているので、600,000−480,000＝120,000を減らす。売却価額150,000との差額30,000が売却益。
続きと残りの小問を読む →第30回 第3問勘定記入と完成工事原価報告書の作成
工事原価の期首残高・次期繰越額などの資料から、未成工事支出金・完成工事高・完成工事原価・損益などの勘定に科目記号と金額を記入し、費目別の完成工事原価報告書（経費のうち人件費を含む）を作成する問題。
- 勘定記入 未成工事支出金勘定と損益勘定：期首残高の合計が前期繰越、次期繰越額の合計が次期繰越となり、材料費は貸借差額で求める。損益勘定は収益2,850,000から費用合計を引いて繰越利益剰余金への振替額を出す。
- 報告書 完成工事原価報告書：各費目とも期首残高＋当期発生額−次期繰越額で求める。人件費も同様に1,000＋100,000−5,000＝96,000。
工事原価を未成工事支出金で集計する方式の精算表を作成する問題。現金過不足、すくい出し方式の仮設材料、仮払金・仮受金の内容判明、減価償却の予定計上額との差額、各種引当金、完成工事原価の算定、法人税等の計上といった決算整理を行う。
- 整理記入の主なもの 決算整理仕訳：仮受金23,000は完成工事未収入金10,000・未成工事受入金8,000・未成工事支出金5,000に振り分ける。未成工事支出金は調整後残高から次期繰越137,900を引いた25,000を完成工事原価へ振り替える。
- 損益計算書・貸借対照表の主な金額 精算表の主要数値：税引前当期純利益120,600×30％＝36,180を法人税等とし、中間納付26,600を差し引いた9,580を未払法人税等とする。
- 当期純利益 当期純利益：税引前当期純利益120,600−法人税等36,180＝84,420。
第29回 第1問仕入割引・有価証券売却・配当・社債発行費などの仕訳5題
工事未払金の期日前支払による仕入割引、売買目的有価証券の売却損、建設仮勘定から建物への振替、利益剰余金からの配当に伴う利益準備金の積立、繰延資産とした社債発行費の決算時償却の5題。
- (1) 工事未払金の期日前支払と仕入割引：割引額は仕入割引（営業外収益）とし、支払額は8,000,000 − 15,000 となる。
- (2) 売買目的有価証券の売却：売却価額 @280 × 5,000株 と帳簿価額 @300 × 5,000株 の差額がマイナスなので売却損。
- (3) 新本社建物の完成と建設仮勘定の振替：自社建物の手付金は支払時に建設仮勘定で処理済み。完成・引渡し時に総額を建物へ振り替え、残額を小切手で支払う。
続きと残りの小問を読む →第29回 第2問減価償却差額・工事進行基準・償却原価法・前払利息の計算4題
生産高比例法と定額法の減価償却費の差額、成果の確実性を事後的に得た工事に工事進行基準を適用した場合の期末の完成工事未収入金、手形貸付金への償却原価法（定額法）の適用、支払利息の勘定記入から前払利息期末残高を推定する計算の4問。
- (1) 生産高比例法と定額法の償却費の差額：生産高比例法 3,000,000 × 4,000/15,000 = 800,000、定額法 3,000,000 ÷ 5年 = 600,000 の差額。
- (2) 途中から工事進行基準を適用した工事の完成工事未収入金：進捗度 =（1,508,000 + 5,620,000）÷ 15,840,000 = 45%。完成工事高 18,000,000 × 45% = 8,100,000 から、着手時の受入金（請負金額の30% = 5,400,000）を差し引く。
- (3) 償却原価法（定額法）による貸付金の評価：額面8,000,000と貸付額7,800,000の差200,000を4年で均等に加算する。2年経過なので 7,800,000 + 200,000 × 2/4。
続きと残りの小問を読む →第29回 第3問配賦基準の選択と部門別予定配賦による完成工事原価報告書
問1は工事間接費の性質に応じた配賦基準（直接作業時間・機械運転時間・労務費額・材料費額）を選ぶ理論問題。問2は甲部門を直接作業時間、乙部門を直接材料費で予定配賦し、完成工事原価報告書、月末の未成工事支出金残高、現場共通費配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事間接費の配賦基準：労務作業量に比例→直接作業時間、クレーン稼働→機械運転時間、労務副費的→労務費額、材料副費的→材料費額。
- 問2-1 完成工事原価報告書：当月完成のNo.201・No.212・No.213について、前月繰越額と当月発生額を集計する。経費には直接経費に加えて甲部門費（@1,200 × 作業時間）と乙部門費（直接材料費 × 15%）の予定配賦額を含める。
- 問2-2 月末未成工事支出金残高：未完成のNo.202の前月繰越2,569,000に当月直接費と間接経費42,000（24,000 + 18,000）を加える。
続きと残りの小問を読む →第29回 第5問未成工事支出金経由方式による精算表の作成
未渡小切手と未取付小切手の区別、材料の棚卸減耗の原価算入、出張旅費の仮払精算、工事現場用機械の予定・実際差額と備品の定率法償却、仮受金の整理、貸倒引当金、完成工事補償引当金の戻入れ、退職給付引当金などの決算整理を行い、未成工事支出金の次期繰越額から完成工事原価を求め、法人税等を計上して精算表を完成させる。
- 当座預金・仮払金・仮受金 未渡小切手・旅費精算・仮受金の整理：未渡小切手1,500は当座預金を戻して未払金に。未取付小切手は修正しない。旅費は仮払6,500 + 立替800 = 7,300。仮受金24,000は未収代金回収14,000と手付金10,000に振り分ける。
- 減価償却・引当金 減価償却と各種引当金：機械は予定90,000（7,500 × 12）と実際84,000の差6,000を累計額と未成工事支出金から減らす。備品は（32,000 − 14,000）× 0.250。貸倒引当金は個別7,500 + 一般760,000 × 1.2% = 16,620まで補充。補償引当金は9,800,000 × 0.2% = 19,600で残高22,000を下回るので差額2,400を未成工事支出金から戻し入れる。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの完成工事原価の算定：未成工事支出金 84,500 + 2,500 − 6,000 − 2,400 + 18,000 = 96,600 から次期繰越63,600を引いた33,000を完成工事原価へ振り替える。
続きと残りの小問を読む →第28回 第1問当座借越・売上割引・のれん・工事進行基準などの仕訳5題
当座預金残高を超える小切手振出し（二勘定制）、期日前決済による売上割引、売買目的有価証券の取得、のれんの償却、前期着工工事に当期から工事進行基準を適用する場合の収益・原価計上の5題。付随費用や償却期間など基本ルールの理解が問われる。
- (1) 当座借越（二勘定制）：当座預金残高までを当座預金の減少とし、超過分（3,000,000 − 1,800,000）を当座借越で処理する。
- (2) 完成工事未収入金の期日前回収と売上割引：割引額は売上割引（営業外費用）。他社振出小切手の受取りなので現金で処理し、5,000,000 − 3,500 を計上する。
- (3) 売買目的有価証券の取得：取得原価 = @600 × 8,000株 + 手数料12,000。手数料は付随費用として取得原価に含める。
続きと残りの小問を読む →第28回 第5問未成工事支出金経由方式による精算表の作成
現金過不足、仮設材料の評価額、仮払金・仮受金の整理、工事現場用機械の減価償却の予定・実際差額、備品の期中取得分を含む減価償却、貸倒引当金と完成工事補償引当金、退職給付引当金、保険料の前払などの決算整理を行い、未成工事支出金の次期繰越額から完成工事原価を逆算し、法人税等を計上して精算表を完成させる。
- 主要な整理 現金過不足・仮払金・仮受金：不足7,000のうち3,000は事務用品費、原因不明4,000は雑損失。仮払利息6,000のうち1か月分2,000は前払費用。仮受金は完成工事未収入金6,000の減少と未成工事受入金4,000の増加に振り分ける。
- 減価償却・引当金 減価償却と各種引当金：機械は予定計上60,000と実際58,000の差2,000を未成工事支出金から減らす。備品は既存分24,000÷3年 + 期中取得分12,000÷3年×6/12。貸倒引当金は個別1,450 + 一般695,000×1%の計8,400まで補充。補償引当金は3,800,000×0.2%=7,600まで補充（繰入は未成工事支出金）。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの完成工事原価の算定：未成工事支出金 78,000 − 1,500 − 2,000 + 600 + 27,000 = 102,100 から次期繰越72,100を引いた30,000を完成工事原価へ振り替える。
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