建設業経理士2級 過去問 第29回 第2問 解説減価償却差額・工事進行基準・償却原価法・前払利息の計算4題

どんな問題か

生産高比例法と定額法の減価償却費の差額、成果の確実性を事後的に得た工事に工事進行基準を適用した場合の期末の完成工事未収入金、手形貸付金への償却原価法（定額法）の適用、支払利息の勘定記入から前払利息期末残高を推定する計算の4問。

論点：固定資産・減価償却／工事進行基準・完成工事高／建設業特有の勘定科目／決算整理・経過勘定／その他の論点

解き方

1. (1) 生産高比例法と定額法の償却費の差額

   生産高比例法 3,000,000 × 4,000/15,000 = 800,000、定額法 3,000,000 ÷ 5年 = 600,000 の差額。

2. (2) 途中から工事進行基準を適用した工事の完成工事未収入金

   進捗度 =（1,508,000 + 5,620,000）÷ 15,840,000 = 45%。完成工事高 18,000,000 × 45% = 8,100,000 から、着手時の受入金（請負金額の30% = 5,400,000）を差し引く。

3. (3) 償却原価法（定額法）による貸付金の評価

   額面8,000,000と貸付額7,800,000の差200,000を4年で均等に加算する。2年経過なので 7,800,000 + 200,000 × 2/4。

4. (4) 前払利息の期末残高の推定

   期首再振替5,000 + 当期支払350,000 − 期末前払 = P/L支払利息340,000 となる期末前払を逆算する。

押さえるべきポイント

• 生産高比例法は見積総生産量に対する当期実際生産量の割合で償却する
• 事後的に成果の確実性を得た場合はその時点から工事進行基準を適用し、遡及修正はしない
• 償却原価法（定額法）は額面と取得額の差を期間按分して帳簿価額に加算する

間違えやすい点

• (2)で完成工事高そのものを答えず、未成工事受入金（前受分）を差し引く
• (4)は期首の再振替（支払利息の増加）を忘れずに勘定を組み立てる

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