第38回 第3問現場技術者の給料手当（工事間接費）の予定配賦と配賦差異
工事間接費である現場技術者の従業員給料手当について、予算額と予定作業時間から予定配賦率を求め、特定工事への予定配賦額と、当月の予定配賦額合計と実際発生額との配賦差異を計算する問題です。
- 問1 予定配賦率：予定配賦率 = 給料手当予算額132,490,000 ÷ 予定作業時間53,200時間 = 2,490.41… → 円未満四捨五入で2,490。
- 問2 No.305工事への予定配賦額：予定配賦率 × No.305の実際作業時間 = 2,490 × 789時間 = 1,964,610。
- 問3 当月の配賦差異：予定配賦額合計 = 2,490 × (1,165+789+2,815=4,769時間) = 11,874,810。実際発生額11,865,000より予定が多いので有利差異（貸方差異）9,810。
第38回 第4問工事別原価計算表の作成と部門共通費の配賦基準の用語
問1は繰越工事3件と当月着工3件について、予定賃率による労務費と直接原価基準による工事間接費の予定配賦を行い、工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高を求めます。問2は部門共通費の配賦基準を性質別・基準数値別に分類する用語の穴埋めです。
- 問1 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率1,800円 × 各工事の直接作業時間で計算します。
- 問1 工事間接費 直接原価基準による工事間接費の予定配賦：予定配賦率 = 工事間接費予算4,800,000 ÷ 直接原価総発生見込額96,000,000 = 0.05。各工事の当月直接原価（材料費+労務費+外注費+直接経費）に0.05を掛けます。
- 問1 完成・未成 当月完成工事原価と月末未成工事原価：月初未成工事原価は前月繰越の4費目の合計。完成したNo.301・303・401・402は月初分+当月発生額を完成工事原価に、未完成のNo.302・403は月末未成工事原価にします。
続きと残りの小問を読む →第36回 第3問営業費の分類と直接原価基準の工事別原価計算表
問1は注文獲得費・注文履行費・全般管理費という営業費の機能別分類について用語を選ぶ穴埋め。問2は予定賃率による労務費と、直接原価基準の予定配賦率による工事間接費を工事ごとに計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高と貸借を答える。
- 問1 営業費の分類（用語選択）：注文獲得費は受注促進のための費用、注文履行費は獲得した注文を履行するための物流・集金・アフターサービス費用、全般管理費は経理部等の管理費用と整理して選ぶ。
- 問2 月初・工事間接費 月初未成工事原価と工事間接費の予定配賦：予定配賦率＝工事間接費予算3,400,000÷直接原価総見込68,000,000＝0.05。各工事の当月直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）に0.05を掛ける。
- 問2 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率＠1,200×各工事の直接作業時間。
続きと残りの小問を読む →第35回 第3問現場監督者給与の予定配賦率・配賦額・配賦差異
2名の現場監督者の給与手当予算と年間予定作業時間から予定配賦率を求め、特定工事への当月予定配賦額と、全工事への予定配賦総額と実際発生額との配賦差異（借方・貸方の別）を計算させる。
- 問1 予定配賦率：(8,650,000＋6,575,000)÷3,500時間。
- 問2 No.351工事への予定配賦額：4,350×93時間。
- 問3 配賦差異：予定配賦総額 4,350×(75＋93＋124)＝1,270,200 が実際 1,268,000 を上回るので貸方（有利）差異。
第33回 第4問原価・非原価の区分と工事別原価計算表の作成
問1は費用や損失がプロダクト・コスト、ピリオド・コスト、非原価のどれに属するかを答える問題。問2は予定賃率による労務費と、直接原価基準による工事間接費の予定配賦を計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 原価・非原価の区分：現場の資材費や現場監督者の人件費は工事原価、本社職員の出張旅費は期間原価、借入金利子と盗難損失は非原価。
- 問2-1 当月完成工事原価：月初未成工事原価＋当月の直接原価＋工事間接費で集計する。
- 問2-2 月末未成工事原価：未完成のNo.502・No.602について同様に集計する。月初未成工事原価はNo.501が1,329,000、No.502が2,778,400。
続きと残りの小問を読む →第32回 第3問現場技術者の給料手当（工事間接費）の予定配賦と配賦差異
現場管理の作業時間を基準に従業員給料手当を予定配賦する問題。年間予算と予定作業時間から予定配賦率を求め、特定工事への配賦額と当月の配賦差異（借方・貸方の別を含む）を計算する。
- 問1 予定配賦率：予算額78,660,000 ÷ 予定作業時間34,200時間。
- 問2 No.201工事への予定配賦額：2,300 × 240時間。
- 問3 当月の配賦差異：予定配賦額は全工事の実際時間合計を使う：2,300 × (350+240+2,100) = 6,187,000。実際発生額6,200,000を下回るので不利差異（借方）。
第32回 第4問配賦基準の用語選択と完成工事原価報告書の作成
問1は部門共通費の配賦基準の分類（性質による分類と、複合配賦基準の例）を用語群から選ぶ問題。問2は先入先出法で工事別の材料費を計算し、甲部門（直接材料費基準）・乙部門（直接作業時間基準）の工事間接費を予定配賦したうえで、当月竣工した3工事の完成工事原価報告書と配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 部門共通費の配賦基準の用語：動力使用量はサービス量、作業時間は活動量、建物専有面積は規模による配賦基準。複数の要素を掛け合わせたものが複合配賦基準の例。
- 問2-1 完成工事原価報告書の各費目：竣工したNo.701・No.801（前月繰越＋当月発生）とNo.901（当月発生）を集計する。経費には直接経費に加え甲・乙部門の予定配賦額を含める。
- 問2-2 先入先出法による工事別材料費：払出のたびに古い単価から消費する。No.901は9日払出（220円×400kg＋250円×800kg）と26日払出（250円×200kg＋180円×200kg）の合計。
続きと残りの小問を読む →第31回 第4問原価の本質と工事別原価計算表・配賦差異
問1は『原価計算基準』が示す原価の本質4項目の空欄を語群から選ぶ理論問題。問2は予定賃率による労務費と直接原価基準の予定配賦による工事間接費を計算して4工事の工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高と貸借を答える問題。
- 問1 原価の本質：原価は経済価値の消費であり、経営において作り出された給付に転嫁される価値で、経営目的に関連し、正常的なものである。
- 問2 原価計算表 工事別原価計算表：労務費は予定賃率1,500×直接作業時間。予定配賦率は3,260,000÷81,500,000＝0.04で、各工事の直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）に乗じる。
- 問2 配賦差異 工事間接費配賦差異月末残高：当月の差異は予定配賦額320,000−実際発生額323,000＝3,000の借方差異。前月繰越の借方2,500と合わせて5,500の借方残高。
第29回 第3問配賦基準の選択と部門別予定配賦による完成工事原価報告書
問1は工事間接費の性質に応じた配賦基準（直接作業時間・機械運転時間・労務費額・材料費額）を選ぶ理論問題。問2は甲部門を直接作業時間、乙部門を直接材料費で予定配賦し、完成工事原価報告書、月末の未成工事支出金残高、現場共通費配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事間接費の配賦基準：労務作業量に比例→直接作業時間、クレーン稼働→機械運転時間、労務副費的→労務費額、材料副費的→材料費額。
- 問2-1 完成工事原価報告書：当月完成のNo.201・No.212・No.213について、前月繰越額と当月発生額を集計する。経費には直接経費に加えて甲部門費（@1,200 × 作業時間）と乙部門費（直接材料費 × 15%）の予定配賦額を含める。
- 問2-2 月末未成工事支出金残高：未完成のNo.202の前月繰越2,569,000に当月直接費と間接経費42,000（24,000 + 18,000）を加える。
続きと残りの小問を読む →第29回 第4問車両関係費の走行距離基準による予定配賦と配賦差異
複数車両の減価償却費や修繕管理費などの年間予算と予定走行距離から予定配賦率を求め、特定工事への当月配賦額と、当月の配賦差異（有利・不利の判定を含む）を計算する問題。
- 問1 車両関係費の予定配賦率：予算合計（860,000 + 540,000 + 1,085,000 + 642,000 + 137,000 = 3,264,000）÷ 25,000km = 130.56 → 円未満四捨五入。
- 問2 丙工事への予定配賦額：@131 × 丙工事の当月走行距離150km。
- 問3 車両関係費の配賦差異：予定配賦額 @131 ×（630 + 420 + 150 + 180km）= 180,780 が実際発生額198,000を下回るので不利差異。
第28回 第3問現場技術者の人件費（工事間接費）の予定配賦と配賦差異
年間の人件費予算と予定作業時間から予定配賦率を求め、特定工事への当月配賦額と、当月全体の配賦差異（借方・貸方の判定を含む）を計算する問題。
- 問1 人件費の予定配賦率：予算額合計（64,350,000 + 7,326,000 + 3,524,000）÷ 予定作業時間23,000時間 = 3,269.5… → 円未満四捨五入。
- 問2 A工事への予定配賦額：@3,270 × A工事の当月実際作業時間280時間。
- 問3 人件費の配賦差異：予定配賦額 @3,270 ×（280 + 170 + 1,450時間）= 6,213,000 と実際発生額6,130,000の差。予定配賦額が多いので貸方（有利）差異。
第28回 第4問原価計算の種類の理論と工事別原価計算表の作成
問1は記述が形態別・総原価・総合・個別のどの原価計算に関係するかを選ぶ理論問題。問2は予定賃率による労務費と直接原価基準の予定配賦による工事間接費を計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事原価計算の種類：費目別区分→形態別、営業費まで原価に含める→総原価、期間原価÷生産量→総合、指図書ごとの集計→個別。
- 問2 労務費・工事間接費 予定賃率と直接原価基準による配賦：労務費 = @1,200 × 直接作業時間。配賦率 = 2,169,000 ÷ 72,300,000 = 0.03 を各工事の当月直接原価（材料費 + 労務費 + 外注費 + 経費）に掛ける。
- 問2 完成・未成 完成工事原価と月末未成工事原価：各工事の月初未成工事原価 + 当月直接原価 + 工事間接費配賦額を集計し、完成したNo.100とNo.200を完成工事原価、No.110を月末未成とする。
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