第39回 第2問賃金未払高・償却原価法・のれん償却・材料仕入高の計算4題
賃金の支給額と労務費から当月の未払高を逆算する問題、償却原価法（定額法）による保有社債の帳簿価額、時価で受け入れた純資産をもとにしたのれんの年償却額、完成工事原価報告書の材料費から材料の仕入高を逆算する問題です。
- (1) 当月の賃金未払高：正解 ￥821,000。労務費 = 当月支給総額 − 前月未払高 + 当月未払高なので、当月未払高 = 4,038,000 − 3,865,000 + 648,000 = 821,000。源泉所得税等は関係しません。
- (2) 償却原価法（定額法）による社債の帳簿価額：正解 ￥4,940,000。額面と取得価額の差100,000 ÷ 5年 = 年20,000。前期首に取得したので2年分を加算し、4,900,000 + 40,000 = 4,940,000。
- (3) のれんの1年分の償却額：正解 ￥300,000。資産は時価で受け入れます（土地は1,500,000）。純資産 = 資産5,000,000 − 負債3,000,000 = 2,000,000。のれん = 買収額5,000,000 − 2,000,000 = 3,000,000、これを10年で割って300,000。
続きと残りの小問を読む →第38回 第4問工事別原価計算表の作成と部門共通費の配賦基準の用語
問1は繰越工事3件と当月着工3件について、予定賃率による労務費と直接原価基準による工事間接費の予定配賦を行い、工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高を求めます。問2は部門共通費の配賦基準を性質別・基準数値別に分類する用語の穴埋めです。
- 問1 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率1,800円 × 各工事の直接作業時間で計算します。
- 問1 工事間接費 直接原価基準による工事間接費の予定配賦：予定配賦率 = 工事間接費予算4,800,000 ÷ 直接原価総発生見込額96,000,000 = 0.05。各工事の当月直接原価（材料費+労務費+外注費+直接経費）に0.05を掛けます。
- 問1 完成・未成 当月完成工事原価と月末未成工事原価：月初未成工事原価は前月繰越の4費目の合計。完成したNo.301・303・401・402は月初分+当月発生額を完成工事原価に、未完成のNo.302・403は月末未成工事原価にします。
続きと残りの小問を読む →第36回 第2問材料費・銀行勘定調整・本支店・未払賃金の計算4題
材料勘定と未成工事支出金勘定の勘定連絡から完成工事原価の材料費を求める問題、銀行残高から調整前の当座預金勘定残高を逆算する問題、本店側の支店勘定の期末残高、賃金勘定の貸借差額から当月未払高を求める問題の4題。
- (1) 完成工事原価報告書の材料費：当期消費高＝期首16,000＋仕入283,000−期末21,000＝278,000。材料費の完成工事原価＝期首未成32,000＋278,000−期末未成43,000。
- (2) 調整前の当座預金勘定残高：両者区分調整法で整理し、銀行残高242,000＋時間外預入10,000＝252,000に一致させる。当社残高＝252,000−未渡小切手25,000＋未通知の引落し8,000。
- (3) 本店における支店勘定の期末残高：本店側の仕訳を考える。備品発送42,000と経費立替8,000は支店勘定の借方、支店からの送金15,000は貸方。32,000＋42,000＋8,000−15,000。
続きと残りの小問を読む →第36回 第3問営業費の分類と直接原価基準の工事別原価計算表
問1は注文獲得費・注文履行費・全般管理費という営業費の機能別分類について用語を選ぶ穴埋め。問2は予定賃率による労務費と、直接原価基準の予定配賦率による工事間接費を工事ごとに計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高と貸借を答える。
- 問1 営業費の分類（用語選択）：注文獲得費は受注促進のための費用、注文履行費は獲得した注文を履行するための物流・集金・アフターサービス費用、全般管理費は経理部等の管理費用と整理して選ぶ。
- 問2 月初・工事間接費 月初未成工事原価と工事間接費の予定配賦：予定配賦率＝工事間接費予算3,400,000÷直接原価総見込68,000,000＝0.05。各工事の当月直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）に0.05を掛ける。
- 問2 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率＠1,200×各工事の直接作業時間。
続きと残りの小問を読む →第35回 第3問現場監督者給与の予定配賦率・配賦額・配賦差異
2名の現場監督者の給与手当予算と年間予定作業時間から予定配賦率を求め、特定工事への当月予定配賦額と、全工事への予定配賦総額と実際発生額との配賦差異（借方・貸方の別）を計算させる。
- 問1 予定配賦率：(8,650,000＋6,575,000)÷3,500時間。
- 問2 No.351工事への予定配賦額：4,350×93時間。
- 問3 配賦差異：予定配賦総額 4,350×(75＋93＋124)＝1,270,200 が実際 1,268,000 を上回るので貸方（有利）差異。
第35回 第4問月次工事原価明細表の作成と原価計算の種類
問1は材料・未成工事支出金・工事未払金・前払費用の月初月末残高と当月の仕入・支払高から、費目別の当月発生工事原価と当月完成工事原価を集計して月次の工事原価明細表を完成させる。問2は4つの説明文を形態別・事前・総合・個別原価計算のいずれかに対応づける。
- 問1 当月発生工事原価 費目別の当月発生額：材料は 月初56,000＋純仕入(845,000−32,000)−月末63,000。賃金・外注費は 支払高−月初未払＋月末未払。経費は保険料・地代家賃を前払の再振替と繰延べで調整し、事務用品費は未払を調整して各項目を合計する。
- 問1 当月完成工事原価 費目別の完成工事原価：費目ごとに 未成工事支出金の月初残高＋当月発生額−月末残高。
- 問2 原価計算の種類：量産品の期間平均は総合、指図書ごとの集計は個別、材料費・労務費などの区分は形態別、受注のための見積・予算は事前原価計算。
第34回 第2問労務費・本支店勘定・銀行勘定調整・のれん償却の計算4題
未払賃金を考慮した当月労務費、本店側の支店勘定の期末残高、未記帳・未取立などの不一致原因から当座預金勘定と銀行残高の差額、企業買収で生じたのれんの年間償却額を計算させる。
- (1) 当月労務費（未払賃金の調整）：支給総額 4,260,000 − 前月未払 723,000 ＋ 当月未払 821,000。源泉所得税等の控除は労務費に影響しない。
- (2) 本店の支店勘定期末残高：期首 152,000 ＋ 備品発送 85,000 − 支店からの送金 85,000 ＋ 交際費立替 15,000。
- (3) 当座預金勘定残高と銀行残高の差額：両者区分調整法で、当社側は②振込未通知を加算・④引落未通知を減算、銀行側は①時間外預入・③未取立小切手を加算する。差額＝10,000＋43,000＋9,000−32,000。
続きと残りの小問を読む →第33回 第4問原価・非原価の区分と工事別原価計算表の作成
問1は費用や損失がプロダクト・コスト、ピリオド・コスト、非原価のどれに属するかを答える問題。問2は予定賃率による労務費と、直接原価基準による工事間接費の予定配賦を計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 原価・非原価の区分：現場の資材費や現場監督者の人件費は工事原価、本社職員の出張旅費は期間原価、借入金利子と盗難損失は非原価。
- 問2-1 当月完成工事原価：月初未成工事原価＋当月の直接原価＋工事間接費で集計する。
- 問2-2 月末未成工事原価：未完成のNo.502・No.602について同様に集計する。月初未成工事原価はNo.501が1,329,000、No.502が2,778,400。
続きと残りの小問を読む →第32回 第2問未払賃金・銀行勘定調整・固定資産売却・保険金の計算4題
空欄に入る金額を求める計算問題4題。賃金勘定の貸借差額で月末未払額を推定する問題、残高証明書と当社残高の差異を求める問題、減価償却累計額から売却損益を求める問題、火災未決算と保険差益から受取保険金を逆算する問題が出題された。
- (1) 当月末の未払賃金残高：賃金勘定の借方に支給総額31,530,000と月末未払額、貸方に前月末未払額9,356,000と当月労務費32,210,000を置き、貸借差額で求める。
- (2) 銀行残高証明書と当社残高の差異：両者区分調整法で当社残高を推定する：1,280,000 + 時間外預入5,000 − 未取付小切手18,000 + 未通知の利息2,000 − 未渡小切手15,000 = 1,254,000。差異は1,280,000 − 1,254,000。
- (3) 工事用機械の売却損益：20X1年期首〜20X5年期末で5年経過。累計額12,500,000×5/8 = 7,812,500、簿価4,687,500。売却額5,000,000との差額が売却益。
続きと残りの小問を読む →第31回 第4問原価の本質と工事別原価計算表・配賦差異
問1は『原価計算基準』が示す原価の本質4項目の空欄を語群から選ぶ理論問題。問2は予定賃率による労務費と直接原価基準の予定配賦による工事間接費を計算して4工事の工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高と貸借を答える問題。
- 問1 原価の本質：原価は経済価値の消費であり、経営において作り出された給付に転嫁される価値で、経営目的に関連し、正常的なものである。
- 問2 原価計算表 工事別原価計算表：労務費は予定賃率1,500×直接作業時間。予定配賦率は3,260,000÷81,500,000＝0.04で、各工事の直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）に乗じる。
- 問2 配賦差異 工事間接費配賦差異月末残高：当月の差異は予定配賦額320,000−実際発生額323,000＝3,000の借方差異。前月繰越の借方2,500と合わせて5,500の借方残高。
第28回 第2問内部利益・平均耐用年数・労務費・銀行勘定調整の計算4題
本支店間の材料振替に含まれる内部利益、総合償却における加重平均の平均耐用年数、賃金の未払高から当月労務費を推定する計算、銀行勘定調整による修正後当座預金残高の4問。
- (1) 支店棚卸資産に含まれる内部利益：本店仕入分のみが対象。未成工事支出金分154,500 × 0.03/1.03 = 4,500、材料棚卸分25,750 × 0.03/1.03 = 750 を合計する。
- (2) 総合償却の平均耐用年数：要償却額合計7,900,000 ÷ 年償却額合計1,225,000 = 6.4… → 小数点以下切捨てで6年。
- (3) 当月労務費の推定：当月労務費 = 支給総額2,530,000 − 前月未払863,000 + 当月未払723,000。控除額を差し引く前の支給総額を用いる。
続きと残りの小問を読む →第28回 第4問原価計算の種類の理論と工事別原価計算表の作成
問1は記述が形態別・総原価・総合・個別のどの原価計算に関係するかを選ぶ理論問題。問2は予定賃率による労務費と直接原価基準の予定配賦による工事間接費を計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事原価計算の種類：費目別区分→形態別、営業費まで原価に含める→総原価、期間原価÷生産量→総合、指図書ごとの集計→個別。
- 問2 労務費・工事間接費 予定賃率と直接原価基準による配賦：労務費 = @1,200 × 直接作業時間。配賦率 = 2,169,000 ÷ 72,300,000 = 0.03 を各工事の当月直接原価（材料費 + 労務費 + 外注費 + 経費）に掛ける。
- 問2 完成・未成 完成工事原価と月末未成工事原価：各工事の月初未成工事原価 + 当月直接原価 + 工事間接費配賦額を集計し、完成したNo.100とNo.200を完成工事原価、No.110を月末未成とする。
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