第39回 第1問準備金取崩・株式減損・固定資産交換・工事進行基準などの仕訳5題
株主総会の決議による資本準備金の取崩し、実質価額が著しく下がった非上場株式の評価替え、交換差金を支払う同種固定資産の交換、前期引渡し工事の補修と完成工事補償引当金の取崩し、前期と当期に見積変更がある工事進行基準の完成工事高計上を仕訳する問題です。
- (1) 資本準備金の取崩し：正解 借方 資本準備金 25,000,000 ／ 貸方 その他資本剰余金 25,000,000。取り崩した資本準備金はその他資本剰余金に振り替え、配当の財源とします。資本と利益の区分は混ぜません。
- (2) 市場価格のない株式の評価替え：正解 借方 投資有価証券評価損 600,000 ／ 貸方 投資有価証券 600,000。取得原価350×3,000株 = 1,050,000、実質価額150×3,000株 = 450,000。50％超の下落で著しい低下にあたるので、差額600,000を評価損とします。
- (3) 固定資産の交換（交換差金の支払い）：正解 借方 機械装置 2,920,000 ／ 貸方 機械装置 2,800,000、現金 120,000。同種の資産を交換したときは、渡した資産の簿価に支払った交換差金を足した額が取得原価です。2,800,000 + 120,000 = 2,920,000。受入れと引渡しは相殺せず両建てにします。
続きと残りの小問を読む →第39回 第2問賃金未払高・償却原価法・のれん償却・材料仕入高の計算4題
賃金の支給額と労務費から当月の未払高を逆算する問題、償却原価法（定額法）による保有社債の帳簿価額、時価で受け入れた純資産をもとにしたのれんの年償却額、完成工事原価報告書の材料費から材料の仕入高を逆算する問題です。
- (1) 当月の賃金未払高：正解 ￥821,000。労務費 = 当月支給総額 − 前月未払高 + 当月未払高なので、当月未払高 = 4,038,000 − 3,865,000 + 648,000 = 821,000。源泉所得税等は関係しません。
- (2) 償却原価法（定額法）による社債の帳簿価額：正解 ￥4,940,000。額面と取得価額の差100,000 ÷ 5年 = 年20,000。前期首に取得したので2年分を加算し、4,900,000 + 40,000 = 4,940,000。
- (3) のれんの1年分の償却額：正解 ￥300,000。資産は時価で受け入れます（土地は1,500,000）。純資産 = 資産5,000,000 − 負債3,000,000 = 2,000,000。のれん = 買収額5,000,000 − 2,000,000 = 3,000,000、これを10年で割って300,000。
続きと残りの小問を読む →第36回 第1問増資・有価証券・消費税・修繕・工事進行基準の仕訳5題
準備金の資本金組入れ、利払日の途中で買った公社債の端数利息、消費税を税抜方式で処理する完成工事の請求、改良と原状回復が混在した補修支出、追加工事で請負金額と原価見積が変わった場合の工事進行基準による当期の完成工事高を仕訳する。
- (1) 資本準備金の資本金組入れ（無償増資）：株式を発行しない無償増資なので、資本準備金を減らして資本金へ振り替えるだけでよい。
- (2) 債券の購入と端数利息：取得原価＝額面×99/100。端数利息は前回利払日の翌日（4/1）から買入日（7/1）までの92日を365日で日割り（額面×1.46%×92/365）し、有価証券利息の借方に計上する。
- (3) 完成工事の請求（消費税・税抜方式）：完成工事高には税抜の工事代金だけを計上し、受け取る消費税は仮受消費税として分ける。未収入金は税込額。
続きと残りの小問を読む →第35回 第2問進行基準の見積変更・前払利息・有価証券売却・総合償却
見積額の増額と追加請負金がそれぞれ別の期に生じた場合の当期完成工事高、支払利息勘定の貸借差額による期末前払利息、手数料を含めた投資有価証券の売却損益、加重平均法による総合償却の平均耐用年数を求めさせる。
- (1) 工事進行基準の当期完成工事高：前期まで：50,000,000×8,500,000/42,500,000＝10,000,000。当期累計：55,000,000×(8,500,000＋7,650,000)/42,500,000＝20,900,000。差額が当期分。
- (2) 期末の前払利息：支払利息勘定で、期首再振替 3,000＋当期支払 150,000 − 損益計算書の支払利息 148,000 ＝ 期末前払利息。
- (3) 投資有価証券の売却損益：取得原価に購入手数料を含め単価 302.6。売却分帳簿価額 605,200 と手取額 420×2,000−6,000＝834,000 の差。
続きと残りの小問を読む →第34回 第1問有価証券売却・資本組入れ・進行基準の見積変更など仕訳5題
売買目的有価証券の一部売却、自社建物の建設代金の前払い（手形振出し）、前期に一部引当てした債権の貸倒れ、資本準備金の資本金組入れ、工事進行基準で総工事原価見積額と請負金額が増額された場合の当期完成工事高を仕訳で問う。
- (1) 売買目的有価証券の売却：売却価額 ＠520×3,000株 と帳簿価額 ＠500×3,000株 の差額が売却益となる。
- (2) 本社建物の建設代金前払いと営業外手形：完成前の自社建物への支払いは建設仮勘定。本業以外の取引で振り出した手形は営業外支払手形で処理する。
- (3) 引当金設定済み債権の貸倒れ：引当額 1,600,000×50%＝800,000 を取り崩し、超過分 800,000 は貸倒損失とする。
続きと残りの小問を読む →第33回 第1問剰余金・建設仮勘定・社債購入・火災未決算などの仕訳5題
純資産の振替、建物の完成引渡し、社債の買入れ（端数利息の日割計算）、焼失した機械の火災未決算への振替、前期工事の補修費に対する完成工事補償引当金の取崩しを仕訳する5題。
- (1) 別途積立金の取崩し：任意積立金を取り崩すと繰越利益剰余金に戻すので、別途積立金を借方で減らす。
- (2) 本社建物の完成引渡し：契約時の支払額は建設仮勘定に計上済み。引渡し時に契約代金全額を建物とし、残額21,000,000 − 7,000,000を小切手で支払う。
- (3) 社債の買入れと端数利息：取得額は5,000,000×98/100。端数利息は前回利払日の翌日4/1から買入日5/1までの31日分で 5,000,000×1.825%×31/365。
続きと残りの小問を読む →第33回 第5問有価証券評価・仮受金の振分けを含む精算表の作成
決算整理事項にもとづき精算表を完成させる問題。原因が一部判明した現金過不足、材料の棚卸減耗、出張旅費の精算、機械の減価償却の予定・実際差額、売買目的有価証券の評価損、仮受金の完成工事未収入金と未成工事受入金への振分けなどを処理し、次期繰越額から完成工事原価を求めて法人税等を計上する。
- B/S 主な資産・負債の期末残高：現金は手許有高18,400に出張旅費の返金500を加える。貸倒引当金は(112,000＋565,000−7,000)×1.2%。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの振替：試算表213,500に棚卸減耗1,000・償却不足2,000・補償引当金500・現場分退職給付8,600を加え、次期繰越132,000との差額を完成工事原価に振り替える。
- P/L 費用と当期純利益：税引前当期純利益320,000×30% = 96,000。中間納付25,000との差額71,000が未払法人税等。
第31回 第1問社債取得・無償増資・工事進行基準などの仕訳5題
他社社債の端数利息付き購入、本社建物の補修工事の資本的支出・収益的支出への区分、資本準備金の資本金組入れ、実行予算見直しで総工事原価見積額が増えた工事の当期完成工事高、前期に引き当てた完成工事補償の補修支出の5つの取引を仕訳する問題。
- (1) 社債の取得と端数利息：取得価額は10,000,000×98/100＝9,800,000。端数利息は有価証券利息の借方に計上し、合計を当座預金で支払う。
- (2) 資本的支出と収益的支出：改良分500,000は資本的支出として建物、原状回復分1,850,000−500,000＝1,350,000は修繕費。本社建物の補修は営業外取引なので手形は営業外支払手形。
- (3) 資本準備金の資本金組入れ：無償増資は株主資本内の計数の変動なので、資本準備金から資本金へ振り替えるだけで資産は動かない。
続きと残りの小問を読む →第29回 第1問仕入割引・有価証券売却・配当・社債発行費などの仕訳5題
工事未払金の期日前支払による仕入割引、売買目的有価証券の売却損、建設仮勘定から建物への振替、利益剰余金からの配当に伴う利益準備金の積立、繰延資産とした社債発行費の決算時償却の5題。
- (1) 工事未払金の期日前支払と仕入割引：割引額は仕入割引（営業外収益）とし、支払額は8,000,000 − 15,000 となる。
- (2) 売買目的有価証券の売却：売却価額 @280 × 5,000株 と帳簿価額 @300 × 5,000株 の差額がマイナスなので売却損。
- (3) 新本社建物の完成と建設仮勘定の振替：自社建物の手付金は支払時に建設仮勘定で処理済み。完成・引渡し時に総額を建物へ振り替え、残額を小切手で支払う。
続きと残りの小問を読む →第28回 第1問当座借越・売上割引・のれん・工事進行基準などの仕訳5題
当座預金残高を超える小切手振出し（二勘定制）、期日前決済による売上割引、売買目的有価証券の取得、のれんの償却、前期着工工事に当期から工事進行基準を適用する場合の収益・原価計上の5題。付随費用や償却期間など基本ルールの理解が問われる。
- (1) 当座借越（二勘定制）：当座預金残高までを当座預金の減少とし、超過分（3,000,000 − 1,800,000）を当座借越で処理する。
- (2) 完成工事未収入金の期日前回収と売上割引：割引額は売上割引（営業外費用）。他社振出小切手の受取りなので現金で処理し、5,000,000 − 3,500 を計上する。
- (3) 売買目的有価証券の取得：取得原価 = @600 × 8,000株 + 手数料12,000。手数料は付随費用として取得原価に含める。
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