建設業経理士2級 過去問 第30回 第5問 解説代表科目仕訳法による精算表の作成
2022年3月13日（日）実施・精算表・配点30点
どんな問題か
工事原価を未成工事支出金で集計する方式の精算表を作成する問題。現金過不足、すくい出し方式の仮設材料、仮払金・仮受金の内容判明、減価償却の予定計上額との差額、各種引当金、完成工事原価の算定、法人税等の計上といった決算整理を行う。
論点：精算表／決算整理・経過勘定／建設業特有の勘定科目／引当金／固定資産・減価償却／消費税・法人税等／現金・当座預金・銀行勘定調整
解き方
正解の数値は第30回の資料ページ（無料登録）で確認できます。
整理記入の主なもの 決算整理仕訳
仮受金23,000は完成工事未収入金10,000・未成工事受入金8,000・未成工事支出金5,000に振り分ける。未成工事支出金は調整後残高から次期繰越137,900を引いた25,000を完成工事原価へ振り替える。
損益計算書・貸借対照表の主な金額 精算表の主要数値
税引前当期純利益120,600×30％＝36,180を法人税等とし、中間納付26,600を差し引いた9,580を未払法人税等とする。
当期純利益 当期純利益
税引前当期純利益120,600−法人税等36,180＝84,420。
押さえるべきポイント
- 現場で発生する原価（機械の減価償却差額、完成工事補償引当金繰入、現場作業員の退職給付）は未成工事支出金で処理する
- 完成工事原価への振替額は未成工事支出金の調整後残高と次期繰越額の差額で求める
- 仮受金・仮払金は内容ごとに適切な科目へ振り替える
間違えやすい点
- スクラップ売却代金は収益ではなく未成工事支出金の減額とする
- 法人税等の中間納付額は仮払金から未払法人税等の計算で差し引く
- 貸倒引当金の対象債権は仮受金整理後の完成工事未収入金で計算する