建設業経理士2級 本支店会計・内部利益の過去問

第28回〜第39回のうち6回・6問で出題

本支店会計・内部利益とは

本店・支店間の取引の処理と、内部利益の控除を問う論点です。本店勘定と支店勘定の残高が一致することを確認しながら解きます。

本支店会計・内部利益が出た過去問と解き方

第38回 第2問内部利益・消費税・賞与引当金・平均耐用年数の計算4題

支店の期末棚卸資産に含まれる本店仕入分の内部利益、税抜方式での仮受消費税の逆算、賞与支給対象期間にもとづく賞与引当金の計上額、総合償却における加重平均の平均耐用年数を計算する問題です。

  • (1) 支店棚卸資産に含まれる内部利益:本店仕入分のみが対象。(未成工事支出金中129,600 + 材料16,200) × 8/108 = 10,800。
  • (2) 仮受消費税の逆算(税抜方式):決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額が未払消費税になります。仮受消費税 = 仮払232,000 + 未払96,000 = 328,000。
  • (3) 賞与引当金の計上額:4月支給分の対象期間は10月〜翌3月の6か月で、当期(12月決算)に属するのは10月〜12月の3か月。18,000,000 × 3/6 = 9,000,000。
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第36回 第2問材料費・銀行勘定調整・本支店・未払賃金の計算4題

材料勘定と未成工事支出金勘定の勘定連絡から完成工事原価の材料費を求める問題、銀行残高から調整前の当座預金勘定残高を逆算する問題、本店側の支店勘定の期末残高、賃金勘定の貸借差額から当月未払高を求める問題の4題。

  • (1) 完成工事原価報告書の材料費:当期消費高=期首16,000+仕入283,000−期末21,000=278,000。材料費の完成工事原価=期首未成32,000+278,000−期末未成43,000。
  • (2) 調整前の当座預金勘定残高:両者区分調整法で整理し、銀行残高242,000+時間外預入10,000=252,000に一致させる。当社残高=252,000−未渡小切手25,000+未通知の引落し8,000。
  • (3) 本店における支店勘定の期末残高:本店側の仕訳を考える。備品発送42,000と経費立替8,000は支店勘定の借方、支店からの送金15,000は貸方。32,000+42,000+8,000−15,000。
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第34回 第2問労務費・本支店勘定・銀行勘定調整・のれん償却の計算4題

未払賃金を考慮した当月労務費、本店側の支店勘定の期末残高、未記帳・未取立などの不一致原因から当座預金勘定と銀行残高の差額、企業買収で生じたのれんの年間償却額を計算させる。

  • (1) 当月労務費(未払賃金の調整):支給総額 4,260,000 − 前月未払 723,000 + 当月未払 821,000。源泉所得税等の控除は労務費に影響しない。
  • (2) 本店の支店勘定期末残高:期首 152,000 + 備品発送 85,000 − 支店からの送金 85,000 + 交際費立替 15,000。
  • (3) 当座預金勘定残高と銀行残高の差額:両者区分調整法で、当社側は②振込未通知を加算・④引落未通知を減算、銀行側は①時間外預入・③未取立小切手を加算する。差額=10,000+43,000+9,000−32,000。
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第31回 第2問固定資産の交換・社債償還・未達取引・消費税の計算4題

交換差金を支払った固定資産の交換による取得原価、社債の買入償還での償還益、未達事項整理後の本店勘定・支店勘定の一致額、未払消費税から逆算する仮払消費税の4つを計算する問題。

  • (1) 交換による固定資産の取得原価:自己所有資産の帳簿価額(5,200,000−2,800,000=2,400,000)に支払った交換差金300,000を加える。
  • (2) 社債の買入償還益:買入額は20,000,000×99.8/100=19,960,000。帳簿価額20,000,000との差額40,000が償還益で、端数利息は社債利息として別に処理する。
  • (3) 未達事項整理後の本支店勘定:未達側が仕訳する。本店側は送金未達250を減らして2,900−250=2,650、支店側は2,360−450+390+350=2,650で一致。
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第30回 第2問本支店・総合償却・銀行勘定調整・材料評価損の計算4題

固定資産を本店で集中記録する場合の支店側の本店勘定残高、3台の機械の総合償却における加重平均耐用年数、銀行勘定調整による未達事項整理前の当座預金残高、棚卸減耗がある場合の材料評価損の4つを計算する問題。

  • (1) 支店の固定資産購入後の本店勘定残高:固定資産は本店で記録するので、支店は(借)本店500,000(貸)当座預金500,000と仕訳する。借方残高50,000+500,000=550,000。
  • (2) 総合償却の平均耐用年数:要償却額合計4,700,000÷年償却額合計(260,000+400,000+200,000=860,000)=5.4…年、小数点以下切捨てで5年。
  • (3) 未達事項整理前の当座預金勘定残高:銀行残高331,000+時間外預入20,000=351,000が調整後残高。会社側は未渡小切手35,000を加え引落未通知12,000を引くので、351,000−35,000+12,000=328,000。
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第28回 第2問内部利益・平均耐用年数・労務費・銀行勘定調整の計算4題

本支店間の材料振替に含まれる内部利益、総合償却における加重平均の平均耐用年数、賃金の未払高から当月労務費を推定する計算、銀行勘定調整による修正後当座預金残高の4問。

  • (1) 支店棚卸資産に含まれる内部利益:本店仕入分のみが対象。未成工事支出金分154,500 × 0.03/1.03 = 4,500、材料棚卸分25,750 × 0.03/1.03 = 750 を合計する。
  • (2) 総合償却の平均耐用年数:要償却額合計7,900,000 ÷ 年償却額合計1,225,000 = 6.4… → 小数点以下切捨てで6年。
  • (3) 当月労務費の推定:当月労務費 = 支給総額2,530,000 − 前月未払863,000 + 当月未払723,000。控除額を差し引く前の支給総額を用いる。
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