第39回 第4問実際工事原価計算の計算段階と部門費振替表（配賦率の逆算）
問1は実際工事原価計算の費目別・部門別・工事別の3つの計算段階とその順序を用語で答える問題です。問2は直接配賦法の部門費振替表で、資料の「？」を答案用紙に印字された配賦額から配賦率を逆算して埋め、各工事の補助部門費配賦額と工事原価を求めます。
- 問1 実際工事原価計算の基本構造：正解 1 Ｃ（工事）／2 Ｌ（三）／3 Ｄ（部門）／4 Ｆ（費目）／5 Ｋ（二）／6 Ｊ（一）。費目別計算が第一次、部門別計算が第二次、工事別計算が第三次です。問題文は工事別→部門別→費目別の逆順に並んでいるので、キーワードから判断します。
- 問2 仮設・車両 仮設部門費・車両部門費の配賦：正解 仮設部門費 101工事 560,000／102工事 3,075,000／201工事 1,200,000／202工事 720,000。車両部門費 101工事 600,000／102工事 750,000／201工事 525,000／202工事 675,000。仮設は印字された102工事分3,075,000 ÷ (5×123=615) = @5,000、車両は202工事分675,000 ÷ 135 = @5,000と配賦率を逆算します。201工事の分は部門費の合計から他の3工事分を差し引いて求めます。
- 問2 機械部門 機械部門の原価発生額：正解 機械部門 4,980,000（101工事 1,200,000／102工事 1,920,000／201工事 960,000／202工事 900,000）。各工事への配賦額は答案用紙に印字されているので、その合計が機械部門の原価発生額になります。
続きと残りの小問を読む →第38回 第4問工事別原価計算表の作成と部門共通費の配賦基準の用語
問1は繰越工事3件と当月着工3件について、予定賃率による労務費と直接原価基準による工事間接費の予定配賦を行い、工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高を求めます。問2は部門共通費の配賦基準を性質別・基準数値別に分類する用語の穴埋めです。
- 問1 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率1,800円 × 各工事の直接作業時間で計算します。
- 問1 工事間接費 直接原価基準による工事間接費の予定配賦：予定配賦率 = 工事間接費予算4,800,000 ÷ 直接原価総発生見込額96,000,000 = 0.05。各工事の当月直接原価（材料費+労務費+外注費+直接経費）に0.05を掛けます。
- 問1 完成・未成 当月完成工事原価と月末未成工事原価：月初未成工事原価は前月繰越の4費目の合計。完成したNo.301・303・401・402は月初分+当月発生額を完成工事原価に、未完成のNo.302・403は月末未成工事原価にします。
続きと残りの小問を読む →第37回 第4問引当金の設定要件と階梯式配賦法の部門費振替表
問1は引当金を設定するための4つの要件について用語を選ぶ穴埋め。問2は運搬・修繕・材料管理の3補助部門の費用を、決められた順位にしたがって階梯式配賦法で3つの工事部門に配賦し、部門費振替表を完成させる。
- 問1 引当金の設定要件（用語選択）：将来の特定の費用・損失であること、発生原因が当期以前にあること、発生の可能性が高いこと、金額を合理的に見積もれること、の4要件に当てはめる。
- 問2 補助部門費の配賦 階梯式配賦法による配賦額：順位の高い運搬部門から配賦し、すでに配賦を終えた部門へは配賦しない。配賦率は運搬231,000÷100＝@2,310、修繕(183,805＋16,170)÷95＝@2,105、材料管理(132,400＋11,550＋8,420)÷90＝@1,693。
- 問2 合計 配賦金額と配賦後の部門費合計：配賦金額欄には各工事部門が受けた補助部門費の合計を記入し、元の部門費に加えて配賦後の合計とする。
第36回 第3問営業費の分類と直接原価基準の工事別原価計算表
問1は注文獲得費・注文履行費・全般管理費という営業費の機能別分類について用語を選ぶ穴埋め。問2は予定賃率による労務費と、直接原価基準の予定配賦率による工事間接費を工事ごとに計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高と貸借を答える。
- 問1 営業費の分類（用語選択）：注文獲得費は受注促進のための費用、注文履行費は獲得した注文を履行するための物流・集金・アフターサービス費用、全般管理費は経理部等の管理費用と整理して選ぶ。
- 問2 月初・工事間接費 月初未成工事原価と工事間接費の予定配賦：予定配賦率＝工事間接費予算3,400,000÷直接原価総見込68,000,000＝0.05。各工事の当月直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）に0.05を掛ける。
- 問2 労務費 予定賃率による労務費：予定賃率＠1,200×各工事の直接作業時間。
続きと残りの小問を読む →第35回 第4問月次工事原価明細表の作成と原価計算の種類
問1は材料・未成工事支出金・工事未払金・前払費用の月初月末残高と当月の仕入・支払高から、費目別の当月発生工事原価と当月完成工事原価を集計して月次の工事原価明細表を完成させる。問2は4つの説明文を形態別・事前・総合・個別原価計算のいずれかに対応づける。
- 問1 当月発生工事原価 費目別の当月発生額：材料は 月初56,000＋純仕入(845,000−32,000)−月末63,000。賃金・外注費は 支払高−月初未払＋月末未払。経費は保険料・地代家賃を前払の再振替と繰延べで調整し、事務用品費は未払を調整して各項目を合計する。
- 問1 当月完成工事原価 費目別の完成工事原価：費目ごとに 未成工事支出金の月初残高＋当月発生額−月末残高。
- 問2 原価計算の種類：量産品の期間平均は総合、指図書ごとの集計は個別、材料費・労務費などの区分は形態別、受注のための見積・予算は事前原価計算。
第34回 第4問工事原価算入の判定と直接配賦法の部門費振替表
問1は5つの費用が特定工事の工事原価に算入されるかを判定させる。問2は配賦データの一部が不明な状態で、解答用紙に示された配賦額から逆算しつつ、直接配賦法で部門費振替表を完成させる。
- 問1 工事原価算入項目の判定：特定工事に直接かかわる費用（安全講習、外注契約書の印紙代）は工事原価。支店総務の給与は一般管理費、営業部員の懇親会費は工事と関係不明、盗難損失は非原価。
- 問2 補助部門費 補助部門の部門費：仮設部門費は不明なので、振替表に示された配賦額 336,000＋924,000＋420,000 を合計して求める。
- 問2 配賦額 車両・機械部門費の配賦：車両は与えられたＢ工事分 600,000 を除く残額を 135:115 で、機械は与えられたＣ工事分 240,000 を除く残額 1,200,000 を 400:600（10×40時間：12×50時間）で按分。
続きと残りの小問を読む →第33回 第4問原価・非原価の区分と工事別原価計算表の作成
問1は費用や損失がプロダクト・コスト、ピリオド・コスト、非原価のどれに属するかを答える問題。問2は予定賃率による労務費と、直接原価基準による工事間接費の予定配賦を計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 原価・非原価の区分：現場の資材費や現場監督者の人件費は工事原価、本社職員の出張旅費は期間原価、借入金利子と盗難損失は非原価。
- 問2-1 当月完成工事原価：月初未成工事原価＋当月の直接原価＋工事間接費で集計する。
- 問2-2 月末未成工事原価：未完成のNo.502・No.602について同様に集計する。月初未成工事原価はNo.501が1,329,000、No.502が2,778,400。
続きと残りの小問を読む →第32回 第4問配賦基準の用語選択と完成工事原価報告書の作成
問1は部門共通費の配賦基準の分類（性質による分類と、複合配賦基準の例）を用語群から選ぶ問題。問2は先入先出法で工事別の材料費を計算し、甲部門（直接材料費基準）・乙部門（直接作業時間基準）の工事間接費を予定配賦したうえで、当月竣工した3工事の完成工事原価報告書と配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 部門共通費の配賦基準の用語：動力使用量はサービス量、作業時間は活動量、建物専有面積は規模による配賦基準。複数の要素を掛け合わせたものが複合配賦基準の例。
- 問2-1 完成工事原価報告書の各費目：竣工したNo.701・No.801（前月繰越＋当月発生）とNo.901（当月発生）を集計する。経費には直接経費に加え甲・乙部門の予定配賦額を含める。
- 問2-2 先入先出法による工事別材料費：払出のたびに古い単価から消費する。No.901は9日払出（220円×400kg＋250円×800kg）と26日払出（250円×200kg＋180円×200kg）の合計。
続きと残りの小問を読む →第31回 第4問原価の本質と工事別原価計算表・配賦差異
問1は『原価計算基準』が示す原価の本質4項目の空欄を語群から選ぶ理論問題。問2は予定賃率による労務費と直接原価基準の予定配賦による工事間接費を計算して4工事の工事別原価計算表を完成させ、工事間接費配賦差異の月末残高と貸借を答える問題。
- 問1 原価の本質：原価は経済価値の消費であり、経営において作り出された給付に転嫁される価値で、経営目的に関連し、正常的なものである。
- 問2 原価計算表 工事別原価計算表：労務費は予定賃率1,500×直接作業時間。予定配賦率は3,260,000÷81,500,000＝0.04で、各工事の直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）に乗じる。
- 問2 配賦差異 工事間接費配賦差異月末残高：当月の差異は予定配賦額320,000−実際発生額323,000＝3,000の借方差異。前月繰越の借方2,500と合わせて5,500の借方残高。
第30回 第4問営業費の分類と直接配賦法による部門費振替表
問1は4つの営業費を注文獲得費・注文履行費・全般管理費に分類する理論問題。問2は3つの工事部と機械・車両・仮設の補助部門について、一部のデータが不明な資料から直接配賦法で部門費振替表を完成させる問題。
- 問1 営業費の分類：需要喚起・受注促進は注文獲得費、獲得した注文の履行は注文履行費、企業全体の維持管理は全般管理費に分類する。
- 問2 補助部門費 補助部門費の配賦：機械部門は馬力数×時間（600：300：300）で配賦。車両部門費は配賦額の合計で549,000。仮設部門は乙への560,000を差し引いた400,000をセット×日数（15：10）で甲・丙に配賦する。
- 問2 工事原価 工事部別の工事原価：工事原価＝部門費合計＋補助部門費配賦額合計。
第29回 第3問配賦基準の選択と部門別予定配賦による完成工事原価報告書
問1は工事間接費の性質に応じた配賦基準（直接作業時間・機械運転時間・労務費額・材料費額）を選ぶ理論問題。問2は甲部門を直接作業時間、乙部門を直接材料費で予定配賦し、完成工事原価報告書、月末の未成工事支出金残高、現場共通費配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事間接費の配賦基準：労務作業量に比例→直接作業時間、クレーン稼働→機械運転時間、労務副費的→労務費額、材料副費的→材料費額。
- 問2-1 完成工事原価報告書：当月完成のNo.201・No.212・No.213について、前月繰越額と当月発生額を集計する。経費には直接経費に加えて甲部門費（@1,200 × 作業時間）と乙部門費（直接材料費 × 15%）の予定配賦額を含める。
- 問2-2 月末未成工事支出金残高：未完成のNo.202の前月繰越2,569,000に当月直接費と間接経費42,000（24,000 + 18,000）を加える。
続きと残りの小問を読む →第28回 第4問原価計算の種類の理論と工事別原価計算表の作成
問1は記述が形態別・総原価・総合・個別のどの原価計算に関係するかを選ぶ理論問題。問2は予定賃率による労務費と直接原価基準の予定配賦による工事間接費を計算して工事別原価計算表を完成させ、配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事原価計算の種類：費目別区分→形態別、営業費まで原価に含める→総原価、期間原価÷生産量→総合、指図書ごとの集計→個別。
- 問2 労務費・工事間接費 予定賃率と直接原価基準による配賦：労務費 = @1,200 × 直接作業時間。配賦率 = 2,169,000 ÷ 72,300,000 = 0.03 を各工事の当月直接原価（材料費 + 労務費 + 外注費 + 経費）に掛ける。
- 問2 完成・未成 完成工事原価と月末未成工事原価：各工事の月初未成工事原価 + 当月直接原価 + 工事間接費配賦額を集計し、完成したNo.100とNo.200を完成工事原価、No.110を月末未成とする。
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