建設業経理士2級 過去問 第37回 第1問 解説配当・法人税・固定資産売却・貸倒れ・工事進行基準の仕訳5題

どんな問題か

繰越利益剰余金を財源とする配当と利益準備金の積立、確定申告での法人税の納付、減価償却累計額勘定がない車両の売却、貸倒引当金を超えて貸し倒れた完成工事未収入金、前期に見込んだ追加請負金が当期に別の金額で確定した場合の工事進行基準による完成工事高を仕訳する。

論点：株式・配当・純資産／消費税・法人税等／固定資産・減価償却／引当金／工事進行基準・完成工事高／建設業特有の勘定科目

解き方

1. (1) 株主配当と利益準備金の積立

   積立上限＝資本金の1/4 − (資本準備金＋利益準備金)＝25,000,000−24,700,000＝300,000。配当の1/10（500,000）より小さいので300,000を積み立てる。

2. (2) 法人税の確定納付

   決算時に年税額12,300,000から中間納付8,500,000を差し引いた額を未払法人税等に計上済みなので、それを納付する。

3. (3) 車両の売却（直接法）

   勘定科目群に減価償却累計額勘定がないので直接法と判断し、帳簿価額380,000（3,800,000−3,420,000）で減らす。代金は後日入金なので未収入金とし、差額が売却損。

4. (4) 引当金を超える貸倒れ

   設定済みの引当金（2,300,000×80%）を取り崩し、不足分を貸倒損失とする。

5. (5) 工事進行基準（追加請負金の確定）

   前期までの累計＝見込額33,500,000×9,849,000/28,140,000＝11,725,000。当期累計＝合意額33,550,000×15,477,000/28,140,000＝18,452,500。差額が当期分。

押さえるべきポイント

• 利益準備金は配当の1/10と、資本金の1/4までの残り枠のうち小さい方を積み立てる
• 勘定科目群に累計額勘定が無ければ直接法で処理されていると判断する
• 工事進行基準の見積変更は変更した期で処理し、前期までの累計額は前期の見込みで計算する

間違えやすい点

• 配当の1/10をそのまま利益準備金に積み立ててしまう
• 工事進行基準で前期までの累計額にも当期の合意額を使ってしまう

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