建設業経理士2級 過去問 第28回 第5問 解説未成工事支出金経由方式による精算表の作成
2021年3月14日（日）実施・精算表・配点30点
どんな問題か
現金過不足、仮設材料の評価額、仮払金・仮受金の整理、工事現場用機械の減価償却の予定・実際差額、備品の期中取得分を含む減価償却、貸倒引当金と完成工事補償引当金、退職給付引当金、保険料の前払などの決算整理を行い、未成工事支出金の次期繰越額から完成工事原価を逆算し、法人税等を計上して精算表を完成させる。
論点：精算表／決算整理・経過勘定／現金・当座預金・銀行勘定調整／固定資産・減価償却／引当金／消費税・法人税等／建設業特有の勘定科目
解き方
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主要な整理 現金過不足・仮払金・仮受金
不足7,000のうち3,000は事務用品費、原因不明4,000は雑損失。仮払利息6,000のうち1か月分2,000は前払費用。仮受金は完成工事未収入金6,000の減少と未成工事受入金4,000の増加に振り分ける。
減価償却・引当金 減価償却と各種引当金
機械は予定計上60,000と実際58,000の差2,000を未成工事支出金から減らす。備品は既存分24,000÷3年 + 期中取得分12,000÷3年×6/12。貸倒引当金は個別1,450 + 一般695,000×1%の計8,400まで補充。補償引当金は3,800,000×0.2%=7,600まで補充（繰入は未成工事支出金）。
完成工事原価 未成工事支出金からの完成工事原価の算定
未成工事支出金 78,000 − 1,500 − 2,000 + 600 + 27,000 = 102,100 から次期繰越72,100を引いた30,000を完成工事原価へ振り替える。
法人税等・当期純利益 法人税等の計上と当期純利益
税引前当期純利益170,000 × 30% = 51,000。中間納付28,000（仮払金）を差し引いた23,000が未払法人税等。
押さえるべきポイント
- 工事原価に関する整理（仮設材料・現場機械・補償引当金・現場作業員の退職給付）はすべて未成工事支出金で処理する
- 未成工事支出金の次期繰越額が与えられたら、貸借差額で完成工事原価への振替額を求める
- 法人税等は中間納付額（仮払金）を差し引いて未払法人税等とする
間違えやすい点
- 仮受金で減らした完成工事未収入金6,000を、貸倒引当金の設定対象から除き忘れない
- 期中取得の備品は月割り（6か月分）で償却する
- 退職給付は本社分のみ繰入額、現場分は未成工事支出金に分ける