第39回 第2問賃金未払高・償却原価法・のれん償却・材料仕入高の計算4題
賃金の支給額と労務費から当月の未払高を逆算する問題、償却原価法（定額法）による保有社債の帳簿価額、時価で受け入れた純資産をもとにしたのれんの年償却額、完成工事原価報告書の材料費から材料の仕入高を逆算する問題です。
- (1) 当月の賃金未払高：正解 ￥821,000。労務費 = 当月支給総額 − 前月未払高 + 当月未払高なので、当月未払高 = 4,038,000 − 3,865,000 + 648,000 = 821,000。源泉所得税等は関係しません。
- (2) 償却原価法（定額法）による社債の帳簿価額：正解 ￥4,940,000。額面と取得価額の差100,000 ÷ 5年 = 年20,000。前期首に取得したので2年分を加算し、4,900,000 + 40,000 = 4,940,000。
- (3) のれんの1年分の償却額：正解 ￥300,000。資産は時価で受け入れます（土地は1,500,000）。純資産 = 資産5,000,000 − 負債3,000,000 = 2,000,000。のれん = 買収額5,000,000 − 2,000,000 = 3,000,000、これを10年で割って300,000。
続きと残りの小問を読む →第37回 第3問決算振替の勘定記入と完成工事原価報告書の作成
費目ごとの期首残高・当期発生額・次期繰越額の資料から、未成工事支出金、完成工事原価、販売費及び一般管理費、支払利息、完成工事高、損益の各勘定の記入（相手科目記号と金額）を完成させ、あわせて完成工事原価報告書を作成する。
- 勘定記入 未成工事支出金から損益への振替：前期繰越・次期繰越は4費目の期首残高・次期繰越額の合計。完成工事原価は未成工事支出金の貸借差額で、いったん完成工事原価勘定を経由して損益へ振り替える。損益の貸借差額が繰越利益剰余金。
- 報告書 完成工事原価報告書の各費目：各費目について期首残高＋当期発生額−次期繰越額。人件費も同じ式（22,000＋68,000−18,000）。
第36回 第2問材料費・銀行勘定調整・本支店・未払賃金の計算4題
材料勘定と未成工事支出金勘定の勘定連絡から完成工事原価の材料費を求める問題、銀行残高から調整前の当座預金勘定残高を逆算する問題、本店側の支店勘定の期末残高、賃金勘定の貸借差額から当月未払高を求める問題の4題。
- (1) 完成工事原価報告書の材料費：当期消費高＝期首16,000＋仕入283,000−期末21,000＝278,000。材料費の完成工事原価＝期首未成32,000＋278,000−期末未成43,000。
- (2) 調整前の当座預金勘定残高：両者区分調整法で整理し、銀行残高242,000＋時間外預入10,000＝252,000に一致させる。当社残高＝252,000−未渡小切手25,000＋未通知の引落し8,000。
- (3) 本店における支店勘定の期末残高：本店側の仕訳を考える。備品発送42,000と経費立替8,000は支店勘定の借方、支店からの送金15,000は貸方。32,000＋42,000＋8,000−15,000。
続きと残りの小問を読む →第35回 第4問月次工事原価明細表の作成と原価計算の種類
問1は材料・未成工事支出金・工事未払金・前払費用の月初月末残高と当月の仕入・支払高から、費目別の当月発生工事原価と当月完成工事原価を集計して月次の工事原価明細表を完成させる。問2は4つの説明文を形態別・事前・総合・個別原価計算のいずれかに対応づける。
- 問1 当月発生工事原価 費目別の当月発生額：材料は 月初56,000＋純仕入(845,000−32,000)−月末63,000。賃金・外注費は 支払高−月初未払＋月末未払。経費は保険料・地代家賃を前払の再振替と繰延べで調整し、事務用品費は未払を調整して各項目を合計する。
- 問1 当月完成工事原価 費目別の完成工事原価：費目ごとに 未成工事支出金の月初残高＋当月発生額−月末残高。
- 問2 原価計算の種類：量産品の期間平均は総合、指図書ごとの集計は個別、材料費・労務費などの区分は形態別、受注のための見積・予算は事前原価計算。
第34回 第3問未成工事支出金から損益への勘定記入と原価報告書
費目別の期首残高・当期発生額・次期繰越額をもとに、未成工事支出金・完成工事原価・完成工事高・損益などの勘定口座に相手科目と金額を記入し、完成工事原価報告書を作成させる。
- 未成工事支出金 前期繰越・次期繰越と完成工事原価への振替：費目別の期首残高・次期繰越額をそれぞれ合計し、当期発生額を借方に記入、貸借差額が完成工事原価への振替額。
- 各勘定の相手科目 勘定記入の相手科目：費用・収益の各勘定はすべて損益（Ｆ）へ振り替え、損益勘定の側では相手の費用・収益勘定の記号を書く。
- 損益 繰越利益剰余金への振替：17,500,000 − (13,670,000＋529,000＋21,000)。
続きと残りの小問を読む →第32回 第4問配賦基準の用語選択と完成工事原価報告書の作成
問1は部門共通費の配賦基準の分類（性質による分類と、複合配賦基準の例）を用語群から選ぶ問題。問2は先入先出法で工事別の材料費を計算し、甲部門（直接材料費基準）・乙部門（直接作業時間基準）の工事間接費を予定配賦したうえで、当月竣工した3工事の完成工事原価報告書と配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 部門共通費の配賦基準の用語：動力使用量はサービス量、作業時間は活動量、建物専有面積は規模による配賦基準。複数の要素を掛け合わせたものが複合配賦基準の例。
- 問2-1 完成工事原価報告書の各費目：竣工したNo.701・No.801（前月繰越＋当月発生）とNo.901（当月発生）を集計する。経費には直接経費に加え甲・乙部門の予定配賦額を含める。
- 問2-2 先入先出法による工事別材料費：払出のたびに古い単価から消費する。No.901は9日払出（220円×400kg＋250円×800kg）と26日払出（250円×200kg＋180円×200kg）の合計。
続きと残りの小問を読む →第30回 第3問勘定記入と完成工事原価報告書の作成
工事原価の期首残高・次期繰越額などの資料から、未成工事支出金・完成工事高・完成工事原価・損益などの勘定に科目記号と金額を記入し、費目別の完成工事原価報告書（経費のうち人件費を含む）を作成する問題。
- 勘定記入 未成工事支出金勘定と損益勘定：期首残高の合計が前期繰越、次期繰越額の合計が次期繰越となり、材料費は貸借差額で求める。損益勘定は収益2,850,000から費用合計を引いて繰越利益剰余金への振替額を出す。
- 報告書 完成工事原価報告書：各費目とも期首残高＋当期発生額−次期繰越額で求める。人件費も同様に1,000＋100,000−5,000＝96,000。
第29回 第3問配賦基準の選択と部門別予定配賦による完成工事原価報告書
問1は工事間接費の性質に応じた配賦基準（直接作業時間・機械運転時間・労務費額・材料費額）を選ぶ理論問題。問2は甲部門を直接作業時間、乙部門を直接材料費で予定配賦し、完成工事原価報告書、月末の未成工事支出金残高、現場共通費配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 工事間接費の配賦基準：労務作業量に比例→直接作業時間、クレーン稼働→機械運転時間、労務副費的→労務費額、材料副費的→材料費額。
- 問2-1 完成工事原価報告書：当月完成のNo.201・No.212・No.213について、前月繰越額と当月発生額を集計する。経費には直接経費に加えて甲部門費（@1,200 × 作業時間）と乙部門費（直接材料費 × 15%）の予定配賦額を含める。
- 問2-2 月末未成工事支出金残高：未完成のNo.202の前月繰越2,569,000に当月直接費と間接経費42,000（24,000 + 18,000）を加える。
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