建設業経理士2級 過去問 第32回 第1問 解説減資・法人税納付・固定資産交換・工事進行基準などの仕訳5題
2023年3月12日（日）実施・仕訳・配点20点
どんな問題か
純資産、税金、固定資産、債権回収、工事収益という幅広い論点から仕訳5題が出題された。特に見積総原価を変更した場合の工事進行基準では、前期の完成工事高を先に求め、累計額から差し引いて当期分を算定する必要がある。
論点：株式・配当・純資産／消費税・法人税等／固定資産・減価償却／引当金／工事進行基準・完成工事高／建設業特有の勘定科目／現金・当座預金・銀行勘定調整
解き方
正解の数値は第32回の資料ページ（無料登録）で確認できます。
(1) 減資（資本金からその他資本剰余金への振替）
目的の指示がないため、減資額をそのまま資本金からその他資本剰余金へ振り替えるだけでよい。
(2) 確定申告時の法人税納付
決算時に計上した未払法人税等を納付する。年税額3,800,000 − 中間納付1,500,000 = 2,300,000。
(3) 固定資産の交換（交換差金支払）
同種資産の交換では、渡した資産の簿価に支払った交換差金を加えた額が新資産の取得原価となる（1,500,000 + 100,000）。
(4) 前期償却済債権の回収
過年度に貸倒処理した債権が回収されたときは、償却債権取立益（収益）とする。
(5) 見積総原価変更時の工事進行基準
前期は 28,000,000 × 1,666,000/23,800,000 = 1,960,000。当期累計は 28,000,000 × (1,666,000+9,548,000)/24,920,000 = 12,600,000。差し引いて当期分10,640,000。
押さえるべきポイント
- 勘定科目群から指定された科目と記号を使う
- 見積総原価の変更は変更した期の損益に反映し、前期分は修正しない
- 交換による取得原価は自己資産の簿価＋支払った交換差金
間違えやすい点
- (2)で年税額全額を納付額としてしまう
- (4)を貸倒引当金戻入益や貸倒損失の取消で処理してしまう
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