第39回 第2問賃金未払高・償却原価法・のれん償却・材料仕入高の計算4題
賃金の支給額と労務費から当月の未払高を逆算する問題、償却原価法（定額法）による保有社債の帳簿価額、時価で受け入れた純資産をもとにしたのれんの年償却額、完成工事原価報告書の材料費から材料の仕入高を逆算する問題です。
- (1) 当月の賃金未払高：正解 ￥821,000。労務費 = 当月支給総額 − 前月未払高 + 当月未払高なので、当月未払高 = 4,038,000 − 3,865,000 + 648,000 = 821,000。源泉所得税等は関係しません。
- (2) 償却原価法（定額法）による社債の帳簿価額：正解 ￥4,940,000。額面と取得価額の差100,000 ÷ 5年 = 年20,000。前期首に取得したので2年分を加算し、4,900,000 + 40,000 = 4,940,000。
- (3) のれんの1年分の償却額：正解 ￥300,000。資産は時価で受け入れます（土地は1,500,000）。純資産 = 資産5,000,000 − 負債3,000,000 = 2,000,000。のれん = 買収額5,000,000 − 2,000,000 = 3,000,000、これを10年で割って300,000。
続きと残りの小問を読む →第39回 第3問材料元帳による払出単価の計算（先入先出・移動平均・総平均）
1か月分の材料元帳の受払記録をもとに、先入先出法による各払出金額、移動平均法による特定工事の材料費の合計、総平均法による次月繰越金額を計算する問題です。単価の端数は円未満を四捨五入します。
- 問1 先入先出法による払出金額：正解 （Ａ）￥99,000／（Ｂ）￥47,250／（Ｃ）￥164,500／（Ｄ）￥118,700。受入ロットごとに残数量を追います。(A) 60本@1,200 + 20本@1,350、(B) 35本@1,350、(C) 105本@1,500 + 5本@1,400、(D) 55本@1,400 + 30本@1,390。12/16の払出は25本@1,350 + 15本@1,500です。
- 問2 移動平均法による502工事の材料費：正解 ￥225,780。受入れのたびに平均単価を計算し直します（@1,286 → @1,428 → @1,420 → @1,400）。502工事は12/11の49,980、12/16の56,800、12/26の119,000の合計です。残高金額は直前の残高から払出金額を引いて求めます。
- 問3 総平均法による次月繰越金額：正解 ￥125,000。総平均単価 = 610,800 ÷ 440本 = 1,388.18… → @1,388。払出 = 1,388 × 350本 = 485,800。次月繰越 = 610,800 − 485,800 = 125,000。
第39回 第5問建設仮勘定の振替を含む精算表の作成
原因不明の現金過剰、材料の棚卸減耗、仮払金・仮受金の内容判明、機械装置の予定計上額と実際額の差額調整、期中取得の備品、完成した建設仮勘定の建物への振替と月割償却、各種引当金、法人税等の計上を行い、未成工事支出金を経由して精算表を完成させる問題です。
- 整理(1)〜(3) 現金過不足・棚卸減耗・仮払金：正解 現金 26,000、雑収入 500／材料貯蔵品 17,400（減耗1,200は未成工事支出金）／完成工事補償引当金の取崩し 8,600、仮払金 0。原因不明の現金過剰500は精算表に現金過不足がないので直接雑収入にします。過年度工事の補修費8,600は完成工事補償引当金を取り崩し、中間納付22,000は(10)で処理します。
- 整理(4) 減価償却と建設仮勘定の振替：正解 機械装置減価償却累計額 43,000（予定超過2,000を未成工事支出金から減額）／備品減価償却費 14,000、備品減価償却累計額 26,000／建物 132,000、建物減価償却費 4,500、建物減価償却累計額 4,500。機械装置は予定2,500×12 = 30,000、実際28,000で2,000の過大計上。備品は(48,000−12,000)÷3 = 12,000と12,000÷3×6/12 = 2,000の合計。建設仮勘定は建物に振り替え、132,000÷22×9/12 = 4,500。
- 整理(5)〜(8) 仮受金・貸倒引当金・完成工事補償引当金・退職給付引当金：正解 完成工事未収入金 277,200、未成工事受入金 99,400、仮受金 0／貸倒引当金繰入額 200（貸倒引当金 3,900）／完成工事補償引当金 56,500（繰入100は未成工事支出金）／退職給付引当金 91,800（現場3,600は未成工事支出金、本社1,900は退職給付引当金繰入額）。貸倒引当金は（電子記録債権47,800 + 修正後の完成工事未収入金277,200）×1.2% − 3,700 = 200。補償引当金は56,500,000×0.1% = 56,500と、取崩し後の残高56,400との差額100を繰り入れます。
続きと残りの小問を読む →第37回 第2問社債償還・火災保険金・材料評価損・のれん償却の計算4題
平価発行した社債を額面未満で買入償還したときの償還益、焼失した倉庫の帳簿価額と火災損失から保険金の受取額を逆算する問題、材料評価損から期末の取引価額を逆算する問題、時価で受け入れた純資産と買収額からのれんの年間償却額を求める問題の4題。
- (1) 社債の買入償還益：買入額＝10,000,000×99.6/100＝9,960,000。償還益は額面との差額。端数利息は社債利息として別に処理し、償還損益には含めない。
- (2) 火災保険金の受取額：焼失時の帳簿価額＝5,500,000−4,950,000＝550,000。帳簿価額−火災損失200,000が保険金。
- (3) 材料の期末取引価額：評価損は実地棚卸数量（2,800−80＝2,720個）に対して計上されるので、1個あたり評価損＝38,080÷2,720＝14。帳簿単価350−14。
続きと残りの小問を読む →第36回 第2問材料費・銀行勘定調整・本支店・未払賃金の計算4題
材料勘定と未成工事支出金勘定の勘定連絡から完成工事原価の材料費を求める問題、銀行残高から調整前の当座預金勘定残高を逆算する問題、本店側の支店勘定の期末残高、賃金勘定の貸借差額から当月未払高を求める問題の4題。
- (1) 完成工事原価報告書の材料費：当期消費高＝期首16,000＋仕入283,000−期末21,000＝278,000。材料費の完成工事原価＝期首未成32,000＋278,000−期末未成43,000。
- (2) 調整前の当座預金勘定残高：両者区分調整法で整理し、銀行残高242,000＋時間外預入10,000＝252,000に一致させる。当社残高＝252,000−未渡小切手25,000＋未通知の引落し8,000。
- (3) 本店における支店勘定の期末残高：本店側の仕訳を考える。備品発送42,000と経費立替8,000は支店勘定の借方、支店からの送金15,000は貸方。32,000＋42,000＋8,000−15,000。
続きと残りの小問を読む →第36回 第4問材料元帳の払出単価（移動平均・先入先出・総平均）
1か月分の材料の受払記録をもとに、払出単価の計算方法を変えて払出金額や特定工事の材料費、次月繰越高を求める。移動平均法では受入の都度単価を計算し直し、先入先出法では受入ロットごとに払出を追い、総平均法では月全体の平均単価を使う。
- 問1 移動平均法による払出金額：受入のたびに残高金額÷残高数量で単価を更新する（＠220→＠228→＠221）。各払出は直前の単価×払出数量。
- 問2 先入先出法による101号工事の材料費：101号工事への払出3回を古いロットから順に払い出す。3日：＠200×100＋＠225×200＝65,000、18日：＠230×150＝34,500、29日：＠220×250＝55,000を合計。
- 問3 総平均法による次月繰越金額：総平均単価＝(前月繰越＋当月受入の金額合計448,000)÷(数量合計2,000kg)＝＠224。月末残高50kg×＠224。
第35回 第1問配当・社債発行・固定資産売却・賞与など仕訳5題
繰越利益剰余金を財源とする配当と利益準備金の積立て、割引発行した社債と発行費の支払い、減価償却を直接法で処理している機械装置の期首売却、賞与引当金を超える賞与の支給、すくい出し方式で倉庫に戻った仮設材料の評価額の処理を仕訳させる。
- (1) 株主配当と利益準備金の積立：積立上限 資本金の1/4 −（資本準備金＋利益準備金）＝25,000,000−23,000,000＝2,000,000 と配当の1/10＝300,000 を比べ、小さい方を積み立てる。
- (2) 社債の発行と社債発行費：払込額 20,000,000×98.5/100。発行による入金と発行費の支払いは別取引として相殺せずに記帳する。
- (3) 機械装置の期首売却（直接法）：2年分償却済みの帳簿価額 5,000,000−1,000,000×2＝3,000,000 と売却額の差額が売却益。他人振出小切手の受取りは現金。
続きと残りの小問を読む →第35回 第4問月次工事原価明細表の作成と原価計算の種類
問1は材料・未成工事支出金・工事未払金・前払費用の月初月末残高と当月の仕入・支払高から、費目別の当月発生工事原価と当月完成工事原価を集計して月次の工事原価明細表を完成させる。問2は4つの説明文を形態別・事前・総合・個別原価計算のいずれかに対応づける。
- 問1 当月発生工事原価 費目別の当月発生額：材料は 月初56,000＋純仕入(845,000−32,000)−月末63,000。賃金・外注費は 支払高−月初未払＋月末未払。経費は保険料・地代家賃を前払の再振替と繰延べで調整し、事務用品費は未払を調整して各項目を合計する。
- 問1 当月完成工事原価 費目別の完成工事原価：費目ごとに 未成工事支出金の月初残高＋当月発生額−月末残高。
- 問2 原価計算の種類：量産品の期間平均は総合、指図書ごとの集計は個別、材料費・労務費などの区分は形態別、受注のための見積・予算は事前原価計算。
第33回 第2問材料評価損・工事進行基準・総合償却・賞与引当金の計算4題
空欄に入る数値を求める計算4題。評価損から期末の取引単価を逆算する問題、見積総原価を変更した場合の当期完成工事高、総合償却の平均耐用年数（加重平均法）、支給対象期間に応じた賞与引当金の計上額が問われた。
- (1) 期末の材料取引単価：実地数量は3,200 − 50 = 3,150個。評価損25,200 ÷ 3,150 = 1個8円の切下げなので、150 − 8。
- (2) 見積変更後の当期完成工事高：前期 80,000,000×9,000,000/60,000,000 = 12,000,000。当期累計 80,000,000×(9,000,000+10,600,000)/56,000,000 = 28,000,000。差額が当期分。
- (3) 総合償却の平均耐用年数：要償却額（取得原価−残存価額）の合計7,980,000 ÷ 年償却額の合計1,260,000 = 6.3… → 小数点以下切捨て。
続きと残りの小問を読む →第33回 第5問有価証券評価・仮受金の振分けを含む精算表の作成
決算整理事項にもとづき精算表を完成させる問題。原因が一部判明した現金過不足、材料の棚卸減耗、出張旅費の精算、機械の減価償却の予定・実際差額、売買目的有価証券の評価損、仮受金の完成工事未収入金と未成工事受入金への振分けなどを処理し、次期繰越額から完成工事原価を求めて法人税等を計上する。
- B/S 主な資産・負債の期末残高：現金は手許有高18,400に出張旅費の返金500を加える。貸倒引当金は(112,000＋565,000−7,000)×1.2%。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの振替：試算表213,500に棚卸減耗1,000・償却不足2,000・補償引当金500・現場分退職給付8,600を加え、次期繰越132,000との差額を完成工事原価に振り替える。
- P/L 費用と当期純利益：税引前当期純利益320,000×30% = 96,000。中間納付25,000との差額71,000が未払法人税等。
第32回 第4問配賦基準の用語選択と完成工事原価報告書の作成
問1は部門共通費の配賦基準の分類（性質による分類と、複合配賦基準の例）を用語群から選ぶ問題。問2は先入先出法で工事別の材料費を計算し、甲部門（直接材料費基準）・乙部門（直接作業時間基準）の工事間接費を予定配賦したうえで、当月竣工した3工事の完成工事原価報告書と配賦差異の月末残高を求める。
- 問1 部門共通費の配賦基準の用語：動力使用量はサービス量、作業時間は活動量、建物専有面積は規模による配賦基準。複数の要素を掛け合わせたものが複合配賦基準の例。
- 問2-1 完成工事原価報告書の各費目：竣工したNo.701・No.801（前月繰越＋当月発生）とNo.901（当月発生）を集計する。経費には直接経費に加え甲・乙部門の予定配賦額を含める。
- 問2-2 先入先出法による工事別材料費：払出のたびに古い単価から消費する。No.901は9日払出（220円×400kg＋250円×800kg）と26日払出（250円×200kg＋180円×200kg）の合計。
続きと残りの小問を読む →第32回 第5問引当金の本社・現場区分を含む精算表の作成
決算整理事項にもとづき精算表を完成させる問題。現金過不足、仮設材料の評価額、前払利息、工事現場用機械の減価償却の予定と実際の差額、建設仮勘定から建物への振替、引当金の計上（本社分は費用、現場分は未成工事支出金）を処理し、未成工事支出金の次期繰越額から完成工事原価を逆算して法人税等を計上する。
- B/S 主な資産・負債の期末残高：貸倒引当金は(受取手形255,000＋完成工事未収入金457,000−仮受金分12,000)×1.2%。完成工事補償引当金は完成工事高9,583,000×0.2%。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの振替：試算表151,900から仮設材料1,200を減らし、減価償却不足3,000・補償引当金166・現場分賞与13,500・現場分退職給付9,300を加え、次期繰越112,300との差額を完成工事原価へ振り替える。
- P/L 税金と当期純利益：税引前当期純利益120,014×30%＝36,004（円未満切捨て）。中間納付31,700との差額4,304が未払法人税等。
1か月分の材料の受払データをもとに、先入先出法・移動平均法・総平均法の3つの方法で当月の材料費（払出高）を計算する問題。
- (1) 先入先出法による材料費：月末残量250kgは最後の仕入（18日、＠150）から成るので月末残高は37,500。受入高合計342,000−37,500＝304,500。
- (2) 移動平均法による材料費：仕入のたびに平均単価を出し直す（5日・12日は＠180、18日以降は＠162）。払出額72,000＋54,000＋54,000＋81,000＋16,200＋24,300を合計する。
- (3) 総平均法による材料費：総平均単価＝受入高342,000÷受入数量2,000kg＝＠171。払出数量1,750kg×171＝299,250。
第30回 第2問本支店・総合償却・銀行勘定調整・材料評価損の計算4題
固定資産を本店で集中記録する場合の支店側の本店勘定残高、3台の機械の総合償却における加重平均耐用年数、銀行勘定調整による未達事項整理前の当座預金残高、棚卸減耗がある場合の材料評価損の4つを計算する問題。
- (1) 支店の固定資産購入後の本店勘定残高：固定資産は本店で記録するので、支店は（借）本店500,000（貸）当座預金500,000と仕訳する。借方残高50,000＋500,000＝550,000。
- (2) 総合償却の平均耐用年数：要償却額合計4,700,000÷年償却額合計（260,000＋400,000＋200,000＝860,000）＝5.4…年、小数点以下切捨てで5年。
- (3) 未達事項整理前の当座預金勘定残高：銀行残高331,000＋時間外預入20,000＝351,000が調整後残高。会社側は未渡小切手35,000を加え引落未通知12,000を引くので、351,000−35,000＋12,000＝328,000。
続きと残りの小問を読む →第29回 第5問未成工事支出金経由方式による精算表の作成
未渡小切手と未取付小切手の区別、材料の棚卸減耗の原価算入、出張旅費の仮払精算、工事現場用機械の予定・実際差額と備品の定率法償却、仮受金の整理、貸倒引当金、完成工事補償引当金の戻入れ、退職給付引当金などの決算整理を行い、未成工事支出金の次期繰越額から完成工事原価を求め、法人税等を計上して精算表を完成させる。
- 当座預金・仮払金・仮受金 未渡小切手・旅費精算・仮受金の整理：未渡小切手1,500は当座預金を戻して未払金に。未取付小切手は修正しない。旅費は仮払6,500 + 立替800 = 7,300。仮受金24,000は未収代金回収14,000と手付金10,000に振り分ける。
- 減価償却・引当金 減価償却と各種引当金：機械は予定90,000（7,500 × 12）と実際84,000の差6,000を累計額と未成工事支出金から減らす。備品は（32,000 − 14,000）× 0.250。貸倒引当金は個別7,500 + 一般760,000 × 1.2% = 16,620まで補充。補償引当金は9,800,000 × 0.2% = 19,600で残高22,000を下回るので差額2,400を未成工事支出金から戻し入れる。
- 完成工事原価 未成工事支出金からの完成工事原価の算定：未成工事支出金 84,500 + 2,500 − 6,000 − 2,400 + 18,000 = 96,600 から次期繰越63,600を引いた33,000を完成工事原価へ振り替える。
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