建設業経理士2級 過去問 第34回 第4問 解説工事原価算入の判定と直接配賦法の部門費振替表
2024年3月10日（日）実施・原価計算（原価区分・部門費振替表）・配点24点
どんな問題か
問1は5つの費用が特定工事の工事原価に算入されるかを判定させる。問2は配賦データの一部が不明な状態で、解答用紙に示された配賦額から逆算しつつ、直接配賦法で部門費振替表を完成させる。
解き方
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問1 工事原価算入項目の判定
特定工事に直接かかわる費用（安全講習、外注契約書の印紙代）は工事原価。支店総務の給与は一般管理費、営業部員の懇親会費は工事と関係不明、盗難損失は非原価。
問2 補助部門費 補助部門の部門費
仮設部門費は不明なので、振替表に示された配賦額 336,000＋924,000＋420,000 を合計して求める。
問2 配賦額 車両・機械部門費の配賦
車両は与えられたＢ工事分 600,000 を除く残額を 135:115 で、機械は与えられたＣ工事分 240,000 を除く残額 1,200,000 を 400:600（10×40時間：12×50時間）で按分。
問2 合計 補助部門費配賦額合計と工事原価
工事原価＝工事現場の部門費合計＋補助部門費配賦額合計。
押さえるべきポイント
- 原価は「工事原価」「一般管理費」「非原価」に分けて判定する
- 直接配賦法では補助部門間のサービス授受を無視する
- 不明な配賦データは解答用紙の既知の配賦額から逆算する
間違えやすい点
- 工事を管轄する支店の総務課員給与を工事原価にしない
- 配賦基準の「？」に戸惑わず、既知の配賦額を差し引いた残額を按分する
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