建設業経理士2級 過去問 第34回 解説
2024年3月10日（日）実施・受験者 8,920人・合格率 47.7%
第34回の出題の特徴
第1問は有価証券売却・建設仮勘定・貸倒れ・資本準備金の資本組入れ・工事進行基準の見積変更という幅広い仕訳、第2問は労務費・本支店・銀行勘定調整・のれん償却の計算。第3問は未成工事支出金から損益勘定までの勘定の流れと完成工事原価報告書、第4問は原価・非原価の区分と直接配賦法による部門費振替表、第5問は未成工事支出金経由方式の精算表という構成です。解答用紙に与えられた金額から逆算させる箇所（第4問）が特徴的です。
大問ごとの出題内容
第1問 有価証券売却・資本組入れ・進行基準の見積変更など仕訳5題（20点）
売買目的有価証券の一部売却、自社建物の建設代金の前払い（手形振出し）、前期に一部引当てした債権の貸倒れ、資本準備金の資本金組入れ、工事進行基準で総工事原価見積額と請負金額が増額された場合の当期完成工事高を仕訳で問う。
- (1) 売買目的有価証券の売却
- (2) 本社建物の建設代金前払いと営業外手形
- (3) 引当金設定済み債権の貸倒れ
- (4) 資本準備金の資本金組入れ
- (5) 工事進行基準の見積変更と当期完成工事高
正解の数値は第34回の資料ページ（無料登録）で確認できます。
第2問 労務費・本支店勘定・銀行勘定調整・のれん償却の計算4題（12点）
未払賃金を考慮した当月労務費、本店側の支店勘定の期末残高、未記帳・未取立などの不一致原因から当座預金勘定と銀行残高の差額、企業買収で生じたのれんの年間償却額を計算させる。
- (1) 当月労務費（未払賃金の調整）
- (2) 本店の支店勘定期末残高
- (3) 当座預金勘定残高と銀行残高の差額
- (4) 買収によるのれんの1年分償却額
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第3問 未成工事支出金から損益への勘定記入と原価報告書（14点）
費目別の期首残高・当期発生額・次期繰越額をもとに、未成工事支出金・完成工事原価・完成工事高・損益などの勘定口座に相手科目と金額を記入し、完成工事原価報告書を作成させる。
- 未成工事支出金 前期繰越・次期繰越と完成工事原価への振替
- 各勘定の相手科目 勘定記入の相手科目
- 損益 繰越利益剰余金への振替
- 完成工事原価報告書 費目別の完成工事原価
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第4問 工事原価算入の判定と直接配賦法の部門費振替表（24点）
問1は5つの費用が特定工事の工事原価に算入されるかを判定させる。問2は配賦データの一部が不明な状態で、解答用紙に示された配賦額から逆算しつつ、直接配賦法で部門費振替表を完成させる。
- 問1 工事原価算入項目の判定
- 問2 補助部門費 補助部門の部門費
- 問2 配賦額 車両・機械部門費の配賦
- 問2 合計 補助部門費配賦額合計と工事原価
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第5問 未成工事支出金経由方式の精算表（現金過不足・建設仮勘定等）（30点）
現金過不足、すくい出し方式の仮設材料の戻り、仮払金・仮受金の整理、機械装置の予定計上額と実際額の差額調整、建設仮勘定の建物への振替と償却、貸倒・完成工事補償・退職給付の各引当金、法人税等の計上を行い、精算表を完成させる。
- 整理記入の主な金額 決算整理仕訳
- 未成工事支出金 完成工事原価の算定
- 法人税等 法人税等と未払法人税等
- 当期純利益 当期純利益
- 貸借対照表の主な金額 整理後残高
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過去の回の問題用紙は、試験を実施する建設業振興基金の公式サイトでも公開されています。