建設業経理士1級第30回第1問財務諸表収益認識基準と固定資産

問題文

新収益認識基準に基づき、以下の建設工事契約について各期の収益を認識しなさい。また、建設用固定資産の取得、減価償却、除却の会計処理を示しなさい。

収益認識基準の5ステップに従い、一定期間にわたり充足される履行義務として工事進捗度に基づき収益を認識します。固定資産は取得原価で計上し、耐用年数にわたり減価償却します。

※ 完全な解答・計算過程は会員専用PDFで公開しています

契約の識別→履行義務の識別→取引価格の算定→配分→収益の認識の5ステップに沿って処理します。建設工事は一定期間にわたる履行義務に該当します。

インプット法（原価比例法）またはアウトプット法により進捗度を測定します。建設業では原価比例法が広く用いられています。

建設機械等の取得原価には付随費用を含め、定額法または定率法で減価償却します。除却時は帳簿価額と処分価額の差額を固定資産除却損として計上します。