建設業経理士1級第36回第1問財務諸表税効果会計とリース取引

問題文

以下の資料に基づき、税効果会計の適用による繰延税金資産・負債を算定し、法人税等調整額を計算しなさい。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理を示しなさい。

一時差異を識別し、法定実効税率を乗じて繰延税金資産・負債を計算します。リース取引はリース資産・負債として計上し、適切に減価償却を行います。

※ 完全な解答・計算過程は会員専用PDFで公開しています

将来減算一時差異（繰延税金資産の計上）と将来加算一時差異（繰延税金負債の計上）を正確に区別します。建設業では工事損失引当金や完成工事補償引当金に係る一時差異が典型的です。

繰延税金資産は回収可能性を検討した上で計上します。将来の課税所得の見積りに基づく判断が必要です。

所有権移転外ファイナンス・リースは原則としてリース資産・負債を計上し、リース期間定額法で減価償却を行います。利息相当額は利息法で配分します。