建設業経理士2級 過去問 第39回 解説
2026年9月13日(日)実施
第39回の出題の特徴
第1問は資本準備金の取崩し・市場価格のない株式の減損・固定資産の交換・補償引当金の取崩し・工事進行基準(2期にわたる見積変更)の仕訳で、第2問は賃金未払高・償却原価法・のれん償却・材料仕入高の計算でした。第3問は材料元帳を先入先出法・移動平均法・総平均法で計算する問題です。第4問は実際工事原価計算の3つの計算段階の用語と、答案用紙の印字額から配賦率を逆算する部門費振替表、第5問は建設仮勘定の振替を含む精算表でした。
大問ごとの出題内容
第1問 準備金取崩・株式減損・固定資産交換・工事進行基準などの仕訳5題(20点)
株主総会の決議による資本準備金の取崩し、実質価額が著しく下がった非上場株式の評価替え、交換差金を支払う同種固定資産の交換、前期引渡し工事の補修と完成工事補償引当金の取崩し、前期と当期に見積変更がある工事進行基準の完成工事高計上を仕訳する問題です。
- (1) 資本準備金の取崩し正解:借方 資本準備金 25,000,000 / 貸方 その他資本剰余金 25,000,000
- (2) 市場価格のない株式の評価替え正解:借方 投資有価証券評価損 600,000 / 貸方 投資有価証券 600,000
- (3) 固定資産の交換(交換差金の支払い)正解:借方 機械装置 2,920,000 / 貸方 機械装置 2,800,000、現金 120,000
- (4) 完成工事補償引当金の取崩し正解:借方 完成工事補償引当金 180,000 / 貸方 工事未払金 180,000
- (5) 工事進行基準(2期にわたる見積変更と追加請負)正解:借方 完成工事未収入金 9,060,000 / 貸方 完成工事高 9,060,000
第2問 賃金未払高・償却原価法・のれん償却・材料仕入高の計算4題(12点)
賃金の支給額と労務費から当月の未払高を逆算する問題、償却原価法(定額法)による保有社債の帳簿価額、時価で受け入れた純資産をもとにしたのれんの年償却額、完成工事原価報告書の材料費から材料の仕入高を逆算する問題です。
- (1) 当月の賃金未払高正解:¥821,000
- (2) 償却原価法(定額法)による社債の帳簿価額正解:¥4,940,000
- (3) のれんの1年分の償却額正解:¥300,000
- (4) 当期の材料仕入高正解:¥198,000
第3問 材料元帳による払出単価の計算(先入先出・移動平均・総平均)(14点)
1か月分の材料元帳の受払記録をもとに、先入先出法による各払出金額、移動平均法による特定工事の材料費の合計、総平均法による次月繰越金額を計算する問題です。単価の端数は円未満を四捨五入します。
- 問1 先入先出法による払出金額正解:(A)¥99,000/(B)¥47,250/(C)¥164,500/(D)¥118,700
- 問2 移動平均法による502工事の材料費正解:¥225,780
- 問3 総平均法による次月繰越金額正解:¥125,000
第4問 実際工事原価計算の計算段階と部門費振替表(配賦率の逆算)(24点)
問1は実際工事原価計算の費目別・部門別・工事別の3つの計算段階とその順序を用語で答える問題です。問2は直接配賦法の部門費振替表で、資料の「?」を答案用紙に印字された配賦額から配賦率を逆算して埋め、各工事の補助部門費配賦額と工事原価を求めます。
- 問1 実際工事原価計算の基本構造正解:1 C(工事)/2 L(三)/3 D(部門)/4 F(費目)/5 K(二)/6 J(一)
- 問2 仮設・車両 仮設部門費・車両部門費の配賦正解:仮設部門費 101工事 560,000/102工事 3,075,000/201工事 1,200,000/202工事 720,000。車両部門費 101工事 600,000/102工事 750,000/201工事 525,000/202工事 675,000
- 問2 機械部門 機械部門の原価発生額正解:機械部門 4,980,000(101工事 1,200,000/102工事 1,920,000/201工事 960,000/202工事 900,000)
- 問2 合計 補助部門費配賦額と工事原価正解:補助部門配賦額 101工事 2,360,000/102工事 5,745,000/201工事 2,685,000/202工事 2,295,000。工事原価 101工事 13,660,000/102工事 13,995,000/201工事 12,310,000/202工事 8,120,000
第5問 建設仮勘定の振替を含む精算表の作成(30点)
原因不明の現金過剰、材料の棚卸減耗、仮払金・仮受金の内容判明、機械装置の予定計上額と実際額の差額調整、期中取得の備品、完成した建設仮勘定の建物への振替と月割償却、各種引当金、法人税等の計上を行い、未成工事支出金を経由して精算表を完成させる問題です。
- 整理(1)〜(3) 現金過不足・棚卸減耗・仮払金正解:現金 26,000、雑収入 500/材料貯蔵品 17,400(減耗1,200は未成工事支出金)/完成工事補償引当金の取崩し 8,600、仮払金 0
- 整理(4) 減価償却と建設仮勘定の振替正解:機械装置減価償却累計額 43,000(予定超過2,000を未成工事支出金から減額)/備品減価償却費 14,000、備品減価償却累計額 26,000/建物 132,000、建物減価償却費 4,500、建物減価償却累計額 4,500
- 整理(5)〜(8) 仮受金・貸倒引当金・完成工事補償引当金・退職給付引当金正解:完成工事未収入金 277,200、未成工事受入金 99,400、仮受金 0/貸倒引当金繰入額 200(貸倒引当金 3,900)/完成工事補償引当金 56,500(繰入100は未成工事支出金)/退職給付引当金 91,800(現場3,600は未成工事支出金、本社1,900は退職給付引当金繰入額)
- 整理(9) 完成工事原価への振替正解:完成工事原価への振替 115,200、損益計算書の完成工事原価 46,183,200、未成工事支出金(B/S)174,200
- 整理(10)・合計 法人税等と当期純利益正解:法人税、住民税及び事業税 30,000、未払法人税等 8,000、当期純利益 70,000(整理記入合計345,000、損益計算書合計56,566,200、貸借対照表合計1,037,000)
過去の回の問題用紙は、試験を実施する建設業振興基金の公式サイトでも公開されています。